固定資産

有報情報

#1 その他特別損失の主な内訳、保険業

(1)火力発電所廃止損失
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、水島発電所2号機、下松発電所3号機及び下関発電所1・2号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
①グルーピングの方法

2024/06/27 16:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△1,021,483百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,598百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

2024/06/27 16:12

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,570百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,091,163百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,453百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ110,014百万円、1,072百万円含まれている。2024/06/27 16:12

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 …主として法人税法に定める耐用年数に基づく定額法
無形固定資産 …主として法人税法に定める耐用年数に基づく定額法

2024/06/27 16:12

#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

(注)1 工事費負担金等は、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。
2 電気事業固定資産、原子力発電設備における「期首残高」及び「期末残高」の「帳簿原価」及び「差引帳簿価額」欄には、特定原子力発電施設の廃止に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価が含まれている。(再掲)期首残高:6,820百万円、期末残高:6,185百万円
3 電気事業固定資産、原子力発電設備、固定資産仮勘定及び建設仮勘定における「期首残高」及び「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産が含まれている。(再掲)期首残高:5,181百万円、期末残高:4,285百万円

2024/06/27 16:12

#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)

2024/06/27 16:12

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
その他の固定資産	553	百万円	615	百万円
流動資産

担保付債務

2024/06/27 16:12

#8 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
LNG供給事業
専用固定資産	19	百万円	16	百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	2,303	百万円	2,132	百万円
計	2,322	百万円	2,148	百万円

2024/06/27 16:12

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2024/06/27 16:12

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2024/06/27 16:12

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2024/06/27 16:12

#12 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 電気事業固定資産の当期償却額50,677百万円には、附帯事業営業費用等に振替した72百万円が含まれている。

2024/06/27 16:12

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、自己資本比率は、14.6%となった。

区分		前連結会計年度末(億円)	当連結会計年度末(億円)	差引(億円)
資産		40,400	41,332	932
	(うち電気事業固定資産)(うち固定資産仮勘定)(うち流動資産)	(14,907)(11,075)(6,471)	(15,234)(11,864)(6,505)	(326)(788)(33)
負債		35,845	35,198	△647

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

2024/06/27 16:12

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)により、資産の取得原価に算入している。
② 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

2024/06/27 16:12

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

特殊品……………………………………………………………個別法
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……法人税法に定める耐用年数に基づく定額法

2024/06/27 16:12

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2024年1月に廃止した旧下関発電所の土地、建物及び設備について、4月24日、丸一鋼管株式会社へ現状有姿で譲渡することを決定し、4月30日付で売買契約を締結し、5月24日に譲渡した。

2024/06/27 16:12

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	㈱中電工
流動資産合計	90,115	95,112
固定資産合計	158,670	160,016

2024/06/27 16:12