- #1 その他特別損失の主な内訳、保険業
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
旧下関発電所の土地、建物及び設備を譲渡したことに伴い、固定資産売却損を計上している。
2026/06/23 11:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額△1,053,544百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,716百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2026/06/23 11:42- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,820百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,107,958百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,522百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ33,081百万円、132百万円含まれている。2026/06/23 11:42 - #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 …主として法人税法に定める耐用年数に基づく定額法
無形固定資産 …主として法人税法に定める耐用年数に基づく定額法
2026/06/23 11:42- #5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
(注)1 工事費負担金等は、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。
2 電気事業固定資産、原子力発電設備、固定資産仮勘定及び建設仮勘定における「期首残高」及び「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産が含まれている。(再掲)期首残高:3,538百万円、期末残高:2,807百万円
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2026/06/23 11:42- #6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
2026/06/23 11:42- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他の固定資産 | 605 | 百万円 | 619 | 百万円 |
| 現金及び預金 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
担保付債務
- #8 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る
固定資産の金額
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| LNG供給事業 | | | | |
| 専用固定資産 | 16 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 2,598 | 百万円 | 2,544 | 百万円 |
| 計 | 2,614 | 百万円 | 2,565 | 百万円 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/23 11:42 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2026/06/23 11:42- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/23 11:42- #12 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注) 電気事業固定資産の当期償却額80,962百万円には、附帯事業営業費用等に振替した97百万円が含まれている。
2026/06/23 11:42- #13 特別損失の内訳（連結）
①グルーピングの方法
電気事業のうち、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
電気事業のうち、一般送配電事業に使用している固定資産は、送電、変電及び配電等に係るすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
2026/06/23 11:42- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、自己資本比率は、16.8%となった。
| 区分 | 前連結会計年度末(億円) | 当連結会計年度末(億円) | 差引(億円) |
| 資産 | 43,609 | 46,205 | 2,595 |
| (うち電気事業固定資産)(うち固定資産仮勘定)(うち流動資産) | (19,429)(9,550)(6,958) | (19,335)(10,879)(8,298) | (△94)(1,328)(1,340) |
| 負債 | 36,550 | 38,452 | 1,901 |
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「固定資産売却損益(△は益)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」7,429百万円、「固定資産売却損益(△は益)」7,320百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△25,124百万円、「その他」24,884百万円は、「その他」14,510百万円として組み替えている。
2026/06/23 11:42- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)により、資産の取得原価に算入している。
② 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
2026/06/23 11:42- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
特殊品……………………………………………………………個別法
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……法人税法に定める耐用年数に基づく定額法
2026/06/23 11:42- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ㈱中電工 |
| 流動資産合計 | 98,058 | 107,323 |
| 固定資産合計 | 168,577 | 181,386 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
