2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)(以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)(以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の電気事業のセグメント利益は596百万円増加している。
なお、電気事業以外の事業セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は軽微である。