(注) 1 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,754百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△124,059百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産3,442百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,914百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。