有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO₂排出量目標に加え、電力の供給面・需要面の取り組みに関する2030年度目標を定め、目標達成に向け必要な投資を行っている。
また、2025年9月に策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、新たに中国電力グループ全体のサプライチェーンGHG排出量(Scope1+2+3)を目標に設定し、日本のNDCと同水準である、2030年度50%削減、2035年度60%削減(いずれも2013年度比)に取り組んでいくこととしている。
<気候関連の目標>
※1 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver.2.7)」(環境省 経済産業省)等に基づき算出。
当社グループでは、温室効果ガス排出を直接測定していないため、活動量及び排出係数を用いた見積りの方法により測定。
※2 「中国電力グループ統合報告書2026」で開示する予定。
※3 小売事業:「電気事業者ごとの未調整排出係数、基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」(環境省 経済産業省)に基づき算出。
発電事業:「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」(環境省 経済産業省)に基づき算出。
※4 KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得。
※5 「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」(経済産業省)により算出。
中長期的に達成すべき省エネルギーの基準であり、目指すべき水準として電力供給業者はA指標(1.00以上)、B指標(44.3%以上)、石炭火力発電効率指標(石炭火力発電効率:43%以上)が定められている。
※6 集計方法を見直し(電気温水器からエコキュートへの買替の推計値を含む)。
<サプライチェーンGHG排出量目標達成に向けた取り組み>電力の安定供給、カーボンニュートラルの実現、競争力強化の観点から様々な施策を検討し、戦略的にエネルギーの脱炭素化を進めるとともに、経済性・環境性を総合的に評価した最適な電力調達を実現することにより、2030年度・2035年度目標の達成を目指す。

(注1)排出削減効果は、サプライチェーン排出量として試算。
(注2)経済的及び技術的側面等から多角的に検討を進め、その結果により見直す可能性がある。
<2050年カーボンニュートラル実現に向けた重点施策>2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度及び2035年度目標の達成に向けた重点施策を設定し、効果的に取り組みを進めていく。

※1 諸条件が整った段階で、本格運用に向けた対応を進める。
※2 混焼率は熱量ベースで記載。
※3 石炭ガス化燃料電池複合発電。
※4 分離・貯蔵したCO2の利用。
(注)現時点において、実用化に向けた技術開発の進展が期待できる上記の施策に重点的に取り組む。今後の技術開発動向等を踏まえ、施策の評価・見直しを適宜行う。