有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1 「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し
(1)事象の内容
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年経済産業省令第20号)」(以下、「省令」という。)の一部を改正する省令(以下、「改正省令」という。)が、2019年8月2日に施行され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第2四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。
(2)取崩し額
86,739百万円(うち2019年度第2四半期連結累計期間計上額 457百万円)
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
本取崩しに伴い、2019年度第2四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し(貸方)を計上することにより、税金等調整前当期純利益が、86,739百万円増加している。
2 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの将来事業計画等の見込み数値に反映させることは困難であるため、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りには反映させておりません。