有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も生じていないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益についても、重要性が乏しいため、記載を省略している。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当社グループの主要な事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	50,468	17,039
1年超3年以内	48,815	75,213
3年超	43,509	58,716
合 計	142,793	150,969

(注)当連結会計年度末において、収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めていない。長期脱炭素電源オークションからの収入は、約定した容量確保契約金額から同期間で卸市場・非化石市場等から得た収益のうち、約9割を還付額として差し引いた額になるが、還付額は将来の市場価格により変動することから、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された収益の減額が発生しない可能性が高い部分の見積りは困難なため、注記の対象に含めていない。