- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※1:実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社(その他の指標は当社グループ全体)
※2:売上高から外部購入価値(燃料費や委託費等)及び減価償却費を差し引いたもの(経常利益+人件費+賃借料+
金融費用+租税公課等)
2023/06/29 12:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
2023/06/29 12:00- #3 事業の内容
九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。
(3) 海外事業
海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。
2023/06/29 12:00- #4 事業等のリスク
かかるリスクに対し、当社グループでは、原子力発電を最大限活用することなどにより供給量の確保や原価の低減に取り組んでいる。また、魅力ある料金プランやサービスを提供し、全社一丸となった営業活動の強化などにより国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。
② 海外事業
当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。2023年3月末現在の海外事業における持分出力は284万kWで、2030年度までに500万kWに拡大することを目標としている。
2023/06/29 12:00- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
「九電グループ経営ビジョン2030」の経営目標(2030年度)及び経営ビジョンの実現に向けた中間目標である財務目標(2025年度)の達成状況を把握することを目的として、当社グループ内の事業管理区分を見直したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「海外事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「都市開発事業」に変更しており、従来、主に「その他エネルギーサービス事業」に含めていた「海外事業」及び主に「その他の事業」に含めていた「都市開発事業」を報告セグメントとして区分している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載している。
2023/06/29 12:00- #6 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 送配電事業 | 3,791 |
| 海外事業 | 82 |
| その他エネルギーサービス事業 | 8,199 |
(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
- #7 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
減価償却費等明細表
(2022年4月1日から
2023/06/29 12:00- #8 監査報酬（連結）
イ 収益拡大に向けた取組み状況
ウ 海外事業におけるリスク管理の取組み状況
エ 働きがいのある職場づくりへの取組み状況
2023/06/29 12:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
○ 送配電事業については、九州電力送配電株式会社を中心に、公平性・透明性・中立性の確保に重きを置いた運営に努めていく。そのうえで、安定供給とコスト低減の両立を実現するとともに、再生可能エネルギーの最大限の受入れや効率的な設備運用等を目指し、送配電ネットワークの次世代化を推進していく。また、これまで培った技術力や資産などを活用し、事業領域の拡大に取り組んでいく。
○ 海外事業については、不安定な世界情勢や資源価格の大幅な変動などの多様化するリスクの見極めを行いつつ、当社がこれまで蓄積したノウハウやネットワークを活かして、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図り、一層の収益拡大を目指していく。
戦略Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創
2023/06/29 12:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や物価上昇のなか、感染拡大防止と経済活動の両立等による個人消費の回復などにより、緩やかに持ち直している。九州経済も、同様に個人消費が回復するとともに、輸出・生産について自動車生産が回復するなど、総じて持ち直している。
当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けて、グループ全体が更に一体感を増し、国内電気事業をはじめ、海外事業・ICTサービス事業・都市開発事業など、様々な分野において挑戦を加速してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを着実に進めるとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んできた。
当連結会計年度の業績については、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が発生したことに加え、原子力発電所の稼働減により燃料費が増加したことや、卸電力市場価格の上昇により購入電力料が増加したことなどから、赤字となった。
2023/06/29 12:00- #11 設備投資等の概要
2022年度設備投資総額
| 項目 | 設備投資総額(百万円) |
| 小計 | 121,362 |
| 海外事業 | 28 |
| その他エネルギーサービス事業 | 12,637 |
当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。
火力
