九州電力（9508）の電気事業営業費用の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 1兆7152億
2013年9月30日 -49.62%: 8642億1600万
2014年3月31日 +102.14%: 1兆7468億
2014年9月30日 -49.76%: 8775億7200万
2015年3月31日 +102.8%: 1兆7797億
2015年9月30日 -55.63%: 7896億5300万
2016年3月31日 +100.66%: 1兆5845億
2016年9月30日 -52.55%: 7518億9600万
2017年3月31日 +109.46%: 1兆5748億
2017年9月30日 -47.29%: 8301億8500万
2018年3月31日 +106.38%: 1兆7133億
2018年9月30日 -46.5%: 9166億6500万
2019年3月31日 +93.29%: 1兆7717億
2019年9月30日 -49.27%: 8987億9000万
2020年3月31日 +94.9%: 1兆7517億
2020年9月30日 -51.15%: 8556億7200万
2021年3月31日 +109.16%: 1兆7896億
2021年9月30日 -67.84%: 5755億8700万
2022年3月31日 +152.36%: 1兆4525億
2022年9月30日 -32.89%: 9747億9100万
2023年3月31日 +109.47%: 2兆419億
2023年9月30日 -63.19%: 7515億8200万
2024年3月31日 +114.51%: 1兆6121億
2024年9月30日 -41.93%: 9361億1900万
2025年3月31日 +104.9%: 1兆9180億
2025年9月30日 -58.66%: 7929億1600万
2026年3月31日 +112.44%: 1兆6844億

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳

2026/06/24 9:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

ア実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎連結会計年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

2026/06/24 9:37

#3 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表(1)】

前事業年度	(2024年4月1日から
	2025年3月31日まで)

2026/06/24 9:37