九州電力（9508）の営業費用の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1兆3768億
- 2009年3月31日 +4.55%
- 1兆4394億
- 2009年12月31日 -33.19%
- 9616億6300万
- 2010年3月31日 +39.88%
- 1兆3452億
- 2010年6月30日 -76.54%
- 3156億900万
- 2010年9月30日 +109.31%
- 6605億8800万
- 2010年12月31日 +49.05%
- 9846億2300万
- 2011年3月31日 +40.88%
- 1兆3871億
- 2011年6月30日 -74.51%
- 3535億9000万
- 2011年9月30日 +111.98%
- 7495億3400万
- 2011年12月31日 +57.55%
- 1兆1809億
- 2012年3月31日 +43.36%
- 1兆6929億
- 2012年6月30日 -73.53%
- 4481億7800万
- 2012年9月30日 +100.49%
- 8985億7100万
- 2012年12月31日 +49.38%
- 1兆3422億
- 2013年3月31日 +37.48%
- 1兆8453億
- 2013年6月30日 -75.87%
- 4453億4400万
- 2013年9月30日 +108.05%
- 9265億3700万
- 2013年12月31日 +47.92%
- 1兆3705億
- 2014年3月31日 +37.69%
- 1兆8869億
- 2014年6月30日 -74.95%
- 4727億4300万
- 2014年9月30日 +100.06%
- 9457億8900万
- 2014年12月31日 +49.59%
- 1兆4148億
- 2015年3月31日 +35.48%
- 1兆9167億
- 2015年6月30日 -77.8%
- 4255億4600万
- 2015年9月30日 +99.93%
- 8508億300万
- 2015年12月31日 +48.23%
- 1兆2611億
- 2016年3月31日 +36.02%
- 1兆7154億
- 2016年6月30日 -77.55%
- 3851億4600万
- 2016年9月30日 +111.23%
- 8135億3300万
- 2016年12月31日 +50.41%
- 1兆2235億
- 2017年3月31日 +39.33%
- 1兆7048億
- 2017年6月30日 -75.12%
- 4241億7300万
- 2017年9月30日 +111.39%
- 8966億5100万
- 2017年12月31日 +48.92%
- 1兆3352億
- 2018年3月31日 +39.09%
- 1兆8572億
- 2018年6月30日 -74.76%
- 4687億5600万
- 2018年9月30日 +111.19%
- 9899億7400万
- 2018年12月31日 +45.87%
- 1兆4441億
- 2019年3月31日 +33.69%
- 1兆9306億
- 2019年6月30日 -75.6%
- 4710億5300万
- 2019年9月30日 +110.19%
- 9900億9700万
- 2019年12月31日 +48.72%
- 1兆4724億
- 2020年3月31日 +32.38%
- 1兆9492億
- 2020年6月30日 -76.15%
- 4649億8500万
- 2020年9月30日 +108.5%
- 9694億7300万
- 2020年12月31日 +50.66%
- 1兆4605億
- 2021年3月31日 +40.66%
- 2兆544億
- 2021年6月30日 -84.45%
- 3195億3600万
- 2021年9月30日 +117.5%
- 6950億500万
- 2021年12月31日 +61.48%
- 1兆1223億
- 2022年3月31日 +51%
- 1兆6946億
- 2022年6月30日 -71.48%
- 4833億5800万
- 2022年9月30日 +124.76%
- 1兆863億
- 2022年12月31日 +55.39%
- 1兆6880億
- 2023年3月31日 +35.91%
- 2兆2942億
- 2023年6月30日 -82.73%
- 3963億500万
- 2023年9月30日 +121.48%
- 8777億1800万
- 2023年12月31日 +50.77%
- 1兆3233億
- 2024年3月31日 +42.41%
- 1兆8845億
- 2024年6月30日 -76.05%
- 4513億3500万
- 2024年9月30日 +131%
- 1兆425億
- 2024年12月31日 +50.24%
- 1兆5663億
- 2025年3月31日 +37.72%
- 2兆1572億
- 2025年6月30日 -79.77%
- 4364億8000万
- 2025年9月30日 +119.51%
- 9581億400万
- 2025年12月31日 +49.57%
- 1兆4330億
- 2026年3月31日 +41.12%
- 2兆223億
- 2026年6月30日 -77.79%
- 4492億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 1兆2980億
- 2009年3月31日 +4.41%
- 1兆3553億
- 2010年3月31日 -7.41%
- 1兆2548億
- 2011年3月31日 +3.79%
- 1兆3024億
- 2012年3月31日 +23.04%
- 1兆6024億
- 2013年3月31日 +9.5%
- 1兆7546億
- 2014年3月31日 +2.31%
- 1兆7952億
- 2015年3月31日 +1.42%
- 1兆8206億
- 2016年3月31日 -11.7%
- 1兆6076億
- 2017年3月31日 -0.65%
- 1兆5971億
- 2018年3月31日 +9.09%
- 1兆7423億
- 2019年3月31日 +3.68%
- 1兆8064億
- 2020年3月31日 -1.26%
- 1兆7836億
- 2021年3月31日 -0.27%
- 1兆7788億
- 2022年3月31日 -18.62%
- 1兆4475億
- 2023年3月31日 +41.03%
- 2兆415億
- 2024年3月31日 -19.97%
- 1兆6338億
- 2025年3月31日 +11.99%
- 1兆8297億
- 2026年3月31日 -11.42%
- 1兆6208億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 営業費用の内訳2026/06/24 9:37
電気事業営業費用の内訳 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ア 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法2026/06/24 9:37
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎連結会計年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。 - #3 関係会社に係る営業費用の注記
- ※1 関係会社に係る営業費用2026/06/24 9:37
- #4 電気事業営業費用明細表（連結）
- 【電気事業営業費用明細表(1)】2026/06/24 9:37
前事業年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
