九州電力（9508）の営業費用の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: 9616億6300万
2010年12月31日 +2.39%: 9846億2300万
2011年12月31日 +19.93%: 1兆1809億
2012年12月31日 +13.67%: 1兆3422億
2013年12月31日 +2.1%: 1兆3705億
2014年12月31日 +3.23%: 1兆4148億
2015年12月31日 -10.86%: 1兆2611億
2016年12月31日 -2.98%: 1兆2235億
2017年12月31日 +9.13%: 1兆3352億
2018年12月31日 +8.15%: 1兆4441億
2019年12月31日 +1.96%: 1兆4724億
2020年12月31日 -0.81%: 1兆4605億
2021年12月31日 -23.16%: 1兆1223億
2022年12月31日 +50.41%: 1兆6880億
2023年12月31日 -21.61%: 1兆3233億
2024年12月31日 +18.37%: 1兆5663億
2025年12月31日 -8.51%: 1兆4330億

有報情報

#1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
2024/02/09 16:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前年同四半期に比べ11億円減(△6.4%)の162億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、前年同四半期に比べ5億円増(+27.0%)の26億円となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
イ販売及び生産の状況
2024/02/09 16:31