九州電力（9508）の営業費用の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1兆3768億
- 2009年3月31日 +4.55%
- 1兆4394億
- 2010年3月31日 -6.55%
- 1兆3452億
- 2011年3月31日 +3.12%
- 1兆3871億
- 2012年3月31日 +22.04%
- 1兆6929億
- 2013年3月31日 +9%
- 1兆8453億
- 2014年3月31日 +2.26%
- 1兆8869億
- 2015年3月31日 +1.58%
- 1兆9167億
- 2016年3月31日 -10.5%
- 1兆7154億
- 2017年3月31日 -0.62%
- 1兆7048億
- 2018年3月31日 +8.94%
- 1兆8572億
- 2019年3月31日 +3.95%
- 1兆9306億
- 2020年3月31日 +0.96%
- 1兆9492億
- 2021年3月31日 +5.4%
- 2兆544億
- 2022年3月31日 -17.51%
- 1兆6946億
- 2023年3月31日 +35.38%
- 2兆2942億
- 2024年3月31日 -17.86%
- 1兆8845億
- 2025年3月31日 +14.47%
- 2兆1572億
- 2026年3月31日 -6.25%
- 2兆223億
個別
- 2008年3月31日
- 1兆2980億
- 2009年3月31日 +4.41%
- 1兆3553億
- 2010年3月31日 -7.41%
- 1兆2548億
- 2011年3月31日 +3.79%
- 1兆3024億
- 2012年3月31日 +23.04%
- 1兆6024億
- 2013年3月31日 +9.5%
- 1兆7546億
- 2014年3月31日 +2.31%
- 1兆7952億
- 2015年3月31日 +1.42%
- 1兆8206億
- 2016年3月31日 -11.7%
- 1兆6076億
- 2017年3月31日 -0.65%
- 1兆5971億
- 2018年3月31日 +9.09%
- 1兆7423億
- 2019年3月31日 +3.68%
- 1兆8064億
- 2020年3月31日 -1.26%
- 1兆7836億
- 2021年3月31日 -0.27%
- 1兆7788億
- 2022年3月31日 -18.62%
- 1兆4475億
- 2023年3月31日 +41.03%
- 2兆415億
- 2024年3月31日 -19.97%
- 1兆6338億
- 2025年3月31日 +11.99%
- 1兆8297億
- 2026年3月31日 -11.42%
- 1兆6208億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 営業費用の内訳2026/06/24 9:37
電気事業営業費用の内訳 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ア 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法2026/06/24 9:37
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎連結会計年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。 - #3 関係会社に係る営業費用の注記
- ※1 関係会社に係る営業費用2026/06/24 9:37
- #4 電気事業営業費用明細表（連結）
- 【電気事業営業費用明細表(1)】2026/06/24 9:37
前事業年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで)
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