#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 去である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
2021/06/28 13:55
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2021/06/28 13:55
#3 会計方針に関する事項（連結）: 以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ58,730百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載している。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: この他、2020年8月の株式会社キャピタル・キューデンの当社との合併に伴い、当連結会計年度より、従来の株式会社キャピタル・キューデンの事業(事業資金の貸付等)を当社「発電・販売事業」に付帯関連する事業と位置付けたことから、その分類を「その他の事業」から「発電・販売事業」に変更している。
また、セグメント利益は、当連結会計年度より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、一般送配電事業等の九州電力送配電株式会社への承継に伴う変更後の報告セグメントに基づき作成することが実務上困難であるため、次のとおり、当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントに基づき作成している。
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#6 役員報酬（連結）: ている。業績連動報酬額は、業績に対する責任を明確化するため、中期経営方針の財務目標に掲げる連結
経常利益(1,100億円/年)の達成状況及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額
の範囲内で、求められる職責に見合った額としている。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 〇「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた取組み
当社グループは、本年4月、経営ビジョンの実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、新たな財務目標(連結経常利益・自己資本比率)を策定した。
経営ビジョンに掲げる以下の3つの戦略(Ⅰ～Ⅲ)への取組みをグループ一体となって加速させ、新たな財務目標の達成を図り、その先にある経営ビジョンの実現をより確かなものとしていく。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 支出面では、国内電気事業において、減価償却費の減少はあったが、再エネ発電事業者からの買取額の増加や今冬の卸電力取引市場の価格高騰の影響などにより他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は1,027億円増(+5.2%)の2兆927億円となった。
この結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益は156億円増(+39.0%)の556億円、親会社株主に帰属する当期純利益は321億円(前連結会計年度は4億円の損失)となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
2021/06/28 13:55
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ36,419百万円増加している。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2021/06/28 13:55