有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
当社グループの経営環境は、昨年4月の一般送配電事業等の分社化や、小売全面自由化による販売競争の激化、分散型電源の導入拡大、新たな電力取引市場の創設など、大きな転換期にある。海外においても、アジアをはじめ新興国等でのエネルギー需要の継続的な増大に加え、世界的な再生可能エネルギー市場の拡大や火力発電の低・脱炭素化への動きなど、変化が加速している。
また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、社会生活の維持に不可欠なエネルギーの安定供給を担う当社グループの責務は更に大きくなっており、事業運営に支障を来すことのないよう感染予防・拡大防止対策に万全を期す必要がある。
さらに、政府の方針として示された「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、エネルギー事業者である当社グループには積極的な貢献が期待されている。
このような経営環境のもと、当社グループは、低・脱炭素のトップランナーとして九州から日本の脱炭素をリードするとともに、「九電グループ経営ビジョン2030」の着実な実現を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。
〇 九電グループのカーボンニュートラルに向けた取組み
当社グループは、経営ビジョンに掲げ推進してきた「低炭素で持続可能な社会の実現」を2050年カーボンニュートラルへと進化させていくため、本年4月、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、エネルギー供給面での「電源の低・脱炭素化」と需要面での「電化の推進」に取り組んでいく方針を示した。
「電源の低・脱炭素化」については、再生可能エネルギーや原子力の最大限の活用、火力発電の低・脱炭素化に積極的に取り組んでいく。非効率な石炭火力は、2030年までのフェードアウトを目指し、国のエネルギー政策を注視しながら、安定供給や供給コスト、立地地域への影響など勘案のうえ、適切に対応していく。
「電化の推進」については、家庭分野でのオール電化の更なる推進や業務・産業分野での電気式空調・給湯・厨房設備等の普及拡大、電気自動車の普及促進等、あらゆる分野において積極的に取り組んでいく。
さらに、カーボンニュートラルをはじめ、幅広いESG(環境、社会、ガバナンス)課題に、戦略的かつスピーディーに対応するため、本年7月、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を新設する。
〇 「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた取組み
当社グループは、本年4月、経営ビジョンの実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、新たな財務目標(連結経常利益・自己資本比率)を策定した。
経営ビジョンに掲げる以下の3つの戦略(Ⅰ～Ⅲ)への取組みをグループ一体となって加速させ、新たな財務目標の達成を図り、その先にある経営ビジョンの実現をより確かなものとしていく。
[九電グループ経営ビジョン2030(2019年6月公表)]
○ 2030年のありたい姿

○ 経営目標(2030年度)

[新たな財務目標(2021年4月公表)]
○「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標(2025年度)

項 目	目 標
〇連結経常利益	1,250億円以上
・国内電気事業	750億円
・成長事業	500億円
〇自己資本比率	20%程度※3

※3 ハイブリッド社債の資本性を考慮
[九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050(2021年4月公表)]

Ⅰ エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする
○ 環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続けるとともに、S(安全)+3E(エネルギーの安定供給、環境保全、経済性)の観点から、最適なエネルギーミックスを追求する。
再生可能エネルギーについては、地熱や水力に加え、洋上風力やバイオマスなどを、安定供給や環境への影響を考慮しながら、国内外で積極的に開発をしていく。
原子力発電については、CO2削減面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であることから、安全の確保を大前提として、最大限活用していく。当面の最重要課題である玄海原子力発電所3、4号機の特定重大事故等対処施設については、川内原子力発電所での経験を反映し、工事の安全を確保しつつ、早期完成に向けて全力で取り組んでいく。また、原子力発電所の核セキュリティ対策については、法令等に則った体制の整備・運用を徹底しているが、電力各社の取組みを相互に評価し、良好事例を反映するなど、今後も継続的に改善を図っていく。さらに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。
火力発電については、最新鋭の石炭火力である松浦発電所2号機を活用するとともに、環境性に優れた最新鋭のLNG火力発電所の北九州市での開発を西部ガス株式会社と共同で検討するなど、環境面と競争力、供給安定性のバランスのとれた電源構成を目指していく。
また、今冬発生した電力需給のひっ迫については、国の審議会での検証や議論を踏まえ、需給変動リスクを考慮した燃料調達のあり方など、九州電力送配電株式会社とともに課題の解決策について検討を進めていく。
一方、再生可能エネルギーの導入拡大などにより、LNGに余剰が生じるリスクに対しては、引き続き、引取時期の後倒しのほか、国内外でのLNG需要創出などあらゆる施策を講じ、余剰解消に努めていく。
さらに、容量市場、非化石価値取引市場、需給調整市場などの新たな取引市場については、投資回収の可能性向上等につながるものであることから、制度趣旨に則り、最大限活用していく。
○ エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。
競争環境が厳しさを増し、社会全体の環境問題への意識が高まる中、引き続きお客さまにお選びいただけるよう、家庭の電気が再エネ100%のCO2フリー電気になる「まるごと再エネプラン」など、お客さまニーズに沿った料金プラン・サービスの提案をはじめとした、エネルギーサービスの充実を図っていく。
また、九州各地の営業所を拠点に、お客さまとの接点を重視した「顔の見える営業」に加え、オンラインイベントなど非接触型の営業活動の充実を図るとともに、電力小売りとグループ会社商品の販売等を一体的に行うなど、営業力の一層の強化に取り組んでいく。
九電みらいエナジー株式会社による九州域外における電気事業については、卸電力取引市場での価格高騰リスクの管理を徹底しつつ、全国規模で顧客基盤や販売力を持つ他社との業務提携等による営業強化を図りながら、電力販売の拡大に努めていく。
○ 九州電力送配電株式会社では、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実現する。
また、再生可能エネルギーの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワーク技術の高度化を推進するとともに、引き続き太陽光など再生可能エネルギーの最大限の受入れに努めていく。
○ 海外電気事業については、一層の収益拡大を目指して、リスク管理機能を強化しつつ、国内外で蓄積した事業ノウハウやネットワークを活かして、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図る。
これまでのアジア・中東・米州に加え、欧州・アフリカ地域に事業を拡大していく。また、マイクログリッド事業に加え、再生可能エネルギー・火力発電案件のコンサルティングにも取り組むなど、新たな分野での事業を展開していく。
Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していく
○ 地域・社会の課題解決に向けて、その動向やニーズを迅速かつ的確に把握のうえ、当社グループの強みを活かせる都市開発、不動産、社会インフラ、ICTサービス等の事業分野を中心に取り組む。
福岡市青果市場跡地の再開発など、都市部を中心に計画されている大型開発プロジェクトや、オフィスビル開発、マンション建設に取り組むとともに、物流施設事業や米国アトランタの賃貸集合住宅開発など新たな事業分野やエリアを開拓し、収益力の強化を図る。
また、福岡空港・熊本空港に続き、本年7月から広島空港の運営事業を開始する予定である。
さらに、デジタルトランスフォーメーションが進展する中、光ブロードバンド事業やモバイルサービス事業、データセンター事業の展開に加え、ドローンによる空撮・測量サービスなど、地域・社会のニーズにお応えする新たなサービス創出に、グループを挙げて取り組んでいく。
さらに、当社グループを挙げてのイノベーションの取組みである「KYUDEN i-PROJECT」を推進し、マンション入居者限定の電気自動車シェアリングサービスなど、多岐にわたる領域での新規事業・サービスの創出に挑戦していく。
Ⅲ 経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける
○ 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。
「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わる全ての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげていくため、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を設置し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。また、重大災害を撲滅するという強い決意のもと、当社グループ、委託・請負先一体で、基本動作の確認や危険予知活動など災害防止に向けた安全諸活動を強化していく。
また、従業員の活力・生産性向上を図っていくため、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組んでいく。
さらに、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの更なる推進に取り組むとともに、変革や新たな事業展開を担う多様な人材の確保・育成、これらの人材が活躍できる組織風土づくりに取り組んでいく。
○ 働きがいのある職場を永続的に追求する。
従業員の働きがいや生産性の向上を目指した「働き方改革」については、「仕事の改革」、「リモートワークなど勤務制度・環境の整備」、「意識・マネジメント改革」に一体的に取り組むとともに、IoTやAIを活用したデジタルトランスフォーメーションなどにより、創造的で付加価値の高い業務への変革等に取り組んでいく。
○ ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。
当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、迅速で分かりやすい情報発信の徹底を図るとともに、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめ、社会から解決を求められている課題に対して、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んでいく。
さらに、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組んでいく。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)