有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
当社グループの経営環境は、本年4月にスタートした一般送配電事業等の分社化をはじめ、人口減少の進展などによる電力需要の成長鈍化や、小売全面自由化による販売競争の激化、太陽光をはじめとした分散型電源の導入拡大、ベースロード市場や容量市場等の新たな市場の創設など、大きな転換期にある。一方、海外では、新興国や開発途上国での人口増加や経済発展などに伴い、エネルギーの需要の増大に対応した供給体制の整備が強く求められている。
また、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)では、持続可能な経済成長やまちづくり、気候変動リスクへの対策など、経済・社会・環境の3つの側面から国際社会が達成すべき目標が示されており、その実現に向けて、企業の役割や貢献に対する期待・要請が高まってきている。
このような経営環境の中、九州、そして、アジア・世界の持続的発展に向けて、当社グループがどのような貢献ができるかを示し、地域・社会とともに発展・成長していくという私たちの姿勢を発信するため、昨年6月、「九電グループ経営ビジョン2030」を策定した。
この経営ビジョンのもと、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。
「九電グループ経営ビジョン2030」
○ 2030年のありたい姿

○ ありたい姿実現に向けた戦略

○ 経営目標

(参考)⦅九州電力グループ中期経営方針で定めた財務目標(2017年6月公表)⦆
(連結ベース)

項 目	目 標
自己資本比率(2021年度)	20%程度
経常利益(2017～2021年度平均)	1,100億円以上
成長投資(2017～2021年度累計)	4,200億円

(1) エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする
○ 環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続けるとともに、S(安全)+3E(エネルギーの安定供給、環境保全、経済性)の観点から、最適なエネルギーミックスを追求する。
再生可能エネルギーについては、地熱や水力に加え、洋上風力やバイオマス発電などを、安定供給や環境への影響を考慮しながら、国内外で積極的に開発していく。
原子力発電については、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面などで総合的に優れた電源であることから、安全の確保を大前提として、最大限活用していく。また、当面の最重要課題である特定重大事故等対処施設の早期完成に向けて、工事の安全を確保しつつ、引き続き全力で取り組むとともに、玄海原子力発電所1、2号機の廃止措置等についても、安全を最優先に進めていく。さらに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。
火力発電については、最新鋭の石炭火力である松浦発電所2号機や高効率のLNG火力である新大分発電所3号系列など、環境面と競争力、供給安定性のバランスのとれた電源を活用していく。
なお、当期、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需要減少などにより発電用LNGに余剰が生じたが、引き続き引取時期の後ろ倒しなどの対策に取り組み、余剰量の最小化等に努めていく。
さらに、今後、容量市場、非化石価値取引市場、需給調整市場など電源の持つ新たな価値を取引する市場が順次創設されていくが、投資回収の可能性向上等につながるものであることから、制度趣旨に則り、これを最大限活用していく。
○ エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。
競争環境が厳しさを増す中でも引き続きお客さまにお選びいただけるよう、低廉で魅力ある料金プラン・サービスの提案など、エネルギーサービスの充実を図っていく。また、九州各地の営業所を拠点に、お客さまとの接点を重視した「顔の見える営業」を展開するとともに、今年7月に、「支社」と「営業センター」を新たに「支店」に統合し、電力小売りやグループ会社商品の販売等をこれまで以上に一体的に行い、総合力を発揮できる体制とするなど、営業力の一層の強化に取り組んでいく。さらに、オール電化の更なる推進や電気自動車の普及促進等により需要創出を図っていく。
九州域外における電気事業については、九電みらいエナジー株式会社による電力販売が順調に拡大しており、引き続き他社との連携等による営業強化に努めるとともに、域外での安定・安価な電源確保のため、千葉県でのLNG火力発電所の開発について、東京ガス株式会社と共同での検討を進めていく。
○ 海外電気事業については、一層の収益拡大を目指して、リスク管理機能を強化しつつ、国内外で蓄積した事業ノウハウやネットワークを活かして、更なる進出エリアや事業領域の拡大を図る。
当期は、タイの発電事業や米国4件目のガス火力発電事業、UAEのガス火力発電造水事業等に参画しており、これまでのアジア・米州に加え、今後は、欧州・中東・アフリカ地域に事業を拡大していく。また、マイクログリッド事業など新たな分野での事業展開にも取り組んでいく。
○ 本年4月、一般送配電事業等を承継した九州電力送配電株式会社では、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、安定供給とコスト低減の両立を実現する。
また、再生可能エネルギーの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワーク技術の高度化を推進するとともに、引き続き太陽光など再生可能エネルギーの出力制御量の最小化に努めていく。さらに、お客さまとの接点を活かした電化の推進や自治体と連携した企業誘致等により、同社においても主体的に九州エリアの電力需要創出に取り組むとともに、これまで一般送配電事業等で培った技術や資産を活用し、新規事業・海外事業展開に取り組んでいく。
(2) 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していく
○ 地域・社会の課題解決に向けて、当社グループの強みを活かせる都市開発や、公共インフラの運営、ICTサービス等の事業分野を中心に取り組む。
福岡市青果市場跡地の再開発など、都市部を中心に計画されている大型開発プロジェクトに積極的に取り組むとともに、オフィス賃貸・住宅販売等の既存の不動産事業に加え、ホテル事業への投資など新たな事業分野を開拓し、収益力の強化を図っていく。
また、民間委託が進む空港運営事業では、福岡空港・熊本空港の運営事業に参画しており、今後も、当社グループの強みを活かしたインフラ運営等の事業に取り組んでいく。
さらに、ドローンによる空撮・測量やデータセンターなどのICTサービス事業、経理・人事労務業務の受託などビジネスサポート事業、高齢者の介護・見守りなど生活支援事業に取り組むとともに、観光や一次産業分野などの新たな領域にも挑戦していく。
これらの取組みに加え、九電グループ挙げてのイノベーションの取組みである「KYUDEN i-PROJECT」を引き続き推進し、新たな事業やサービスの創出に力を入れていく。
(3) 経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける
○ 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。
安全については、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、継続的な教育・訓練を実施するとともに、今年7月、組織横断的な立場で九電グループの安全のレベルアップを牽引する「グループ安全統括室」を設置するなど、永続的な安全への取組みを進めていく。
また、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進を図るとともに、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの更なる推進や、変革や新たな事業展開を担う多様な人材の確保・育成、テレワークの利用拡大や育児支援の充実など柔軟な労働環境の整備等に取り組んでいく。
○ 働きがいのある職場を永続的に追求する。
働き方改革の趣旨に則り、やりがいを持って活き活きと働くことができる職場を追求するため、風通しの良い組織・風土づくりや日常業務の改善・改革、IoTやAIを活用したデジタルトランスフォーメーションなどにより、創造的で付加価値の高い業務やライフスタイルにあった働き方の実現等に取り組んでいく。
○ ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。
本年1月に発生した託送料金計算システム等の障害により、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑をおかけいたしましたことに対し、深くお詫び申しあげるとともに、今回の根本原因を踏まえ、今後、類似の事象を二度と発生させないよう、再発防止策の徹底を図っていく。
また、電力他社において役職員による金品受領等が明らかとなり、電気事業や原子力発電に対する信頼を大きく失墜させる事態に至った。当社では、かねてよりコンプライアンス経営の徹底に努めており、同様の事例がないことを確認しているが、今回の事案を真摯に受け止め、引き続き、更なるコンプライアンス意識の浸透を図り、公益事業者としての自覚と高い倫理観に基づいた事業運営を行っていく。
これらの取組みに加え、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化や、CSR経営の推進、迅速で分かりやすい情報発信の徹底を図るとともに、SDGsをはじめ、社会から解決を求められている課題に対して、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んでいく。
さらに、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組んでいく。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)