有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事費負担金等の収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた491百万円は、「工事費負担金等の収入」418百万円、「その他」72百万円として組み替えている。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」、「固定資産売却損」、「為替差損益(△は益)」、「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却益」△11百万円、「固定資産売却損」0百万円、「為替差損益(△は益)」0百万円、「前受金の増減額(△は減少)」5百万円、「その他」81百万円は、「その他」75百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事費負担金等の収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた491百万円は、「工事費負担金等の収入」418百万円、「その他」72百万円として組み替えている。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」、「固定資産売却損」、「為替差損益(△は益)」、「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却益」△11百万円、「固定資産売却損」0百万円、「為替差損益(△は益)」0百万円、「前受金の増減額(△は減少)」5百万円、「その他」81百万円は、「その他」75百万円として組み替えている。