- #1 会計方針に関する事項（連結）
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2023/06/30 13:15- #2 営業費用の内訳（連結）
(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減価償却費 | 22,746 | | 18,493 | |
| 他社購入電力料 | 28,944 | | 60,763 | |
| その他 | 17,590 | | 18,875 | |
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
(表示方法の変更)
2023/06/30 13:15- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電気事業
売上高は、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ453億4百万円増(27.0%増)の2,133億83百万円となった。
一方、営業費用は、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ963億52百万円増(57.5%増)の2,639億65百万円となった。
2023/06/30 13:15- #5 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0%以上」を維持することとしている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
しかしながら、当事業年度については、燃料価格高騰に伴う燃料費などの増加を電灯電力料に反映できない部分があったことなどにより、459億34百万円の当期純損失となった。このような厳しい状況を踏まえ、当期の配当金については、中間・期末ともに見送ることとした。2023/06/30 13:15 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の計上においては、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当該見積りについては、主要な仮定として販売電力量の予測、燃料費や他社購入電力料などの見通しが含まれるが、主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
2023/06/30 13:15- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
6.ヘッジ会計の方法
2023/06/30 13:15- #8 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画に関する注記
(当事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。この結果、「電灯料」が2,285百万円減少、「電力料」が1,312百万円減少しており、その原資として受領する補助金3,597百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
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