減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△21,873百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△927百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,130百万円は、セグメント間取引消去である。

2015/06/29 10:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△921百万円は、セグメント間取引消去である。2015/06/29 10:08

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)委託費減価償却費その他	9,180百万円(1,176)3,7061,1424,307	8,643百万円(634)3,5301,2784,141
合計	18,337	17,594

2015/06/29 10:08

#4 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
人件費(うち退職給付費用)燃料費委託費減価償却費他社購入電力料その他	16,581百万円(1,176)53,2057,08528,89720,68538,678	16,253百万円(634)57,1957,11827,31522,99238,972
小計	165,133	169,847

2015/06/29 10:08

#5 対処すべき課題（連結）

グループの中心である電気事業においては、電力システム改革の第2段階として、電気の小売業への参入の全面自由化に係る措置等を規定した「電気事業法等の一部を改正する法律」が平成26年6月に成立した。また、第3段階として、法的分離による送配電事業の中立性の確保、小売料金の規制の撤廃に係る措置等を規定した「電気事業法等の一部を改正する等の法律」が平成27年6月17日に、参議院本会議で可決、成立した。沖縄地域における電力システム改革の方向性については、小売全面自由化は本土と同様に実施し、送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離は、認可一般送配電事業者に位置付けられることで当社は対象外となり、引き続き発送電一貫体制を維持することになる。沖縄の構造的な特殊性を踏まえ、真にお客さまの利益につながる電力システムの実現に取り組んでいく。小売全面自由化を迎えるにあたっては、お客さまに選択いただけるよう更なる競争力の確保に努めていく。
収支面においては、電力需要の伸びが鈍化していることや燃料費および減価償却費が依然高い水準で推移することから、より一層厳しい状況となる見通しである。今後も聖域を設けることなく徹底したコスト低減・業務効率化を推進していくことはもとより、新規需要・潜在需要を掘り起こし、強固な収益基盤を構築していく。
地球温暖化対策については、当社において最も有力な手段である液化天然ガス(LNG)を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用を通して、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。再生可能エネルギーについては、国における施策を踏まえ、今後、沖縄における導入拡大にかかる課題を明確にし、安定供給を前提として適切に対応していく。

2015/06/29 10:08

#6 業績等の概要

このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、収入面では、電気事業において、燃料費調整制度の影響や再エネ賦課金の増加により電灯電力料が増加したことに加え、再エネ買取額の増加に伴い再エネ特措法交付金が増加したことから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ57億34百万円増(3.2%増)の1,850億1百万円となった。
一方、支出面では、電気事業において、減価償却費や固定資産除却費等が減少したものの、燃料費の増加に加え、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したことから、営業費用は前連結会計年度に比べ49億49百万円増(2.9%増)の1,755億22百万円となった。
以上の結果、営業利益は7億85百万円増(9.0%増)の94億79百万円となった。

2015/06/29 10:08

#7 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

末取得価額及び期末帳簿価額には、次の非償却資産は含まれていない。

2.当期償却額には、建設仮勘定中に事業の用に供した資産の減価償却費94百万円は含まれていない。
3.当期償却額には、長期前払費用の償却額234百万円は含まれていない。
4.電気事業固定資産の当期償却額26,994百万円には、「附帯事業営業費用」等に振替えた8百万円が含まれている。2015/06/29 10:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	3,327百万円		1,951百万円
減価償却費償却超過額	2,048		1,774
未払費用	1,789		1,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	4,205		2,923
減価償却費償却超過額	2,189		1,899
未払費用	1,800		1,616

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/29 10:08

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②営業利益
電気事業の営業費用は、減価償却費や固定資産除却費等が減少したものの、燃料費の増加に加え、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したことから、前連結会計年度に比べ47億14百万円増(2.9%増)の1,699億 84百万円となった。
その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ4億25百万円増(1.1%増)の374億17百万円となった。

2015/06/29 10:08