電源開発（9513）の営業収益 - 発電事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2 当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(営業収益)	(百万円)	571,414	1,182,260
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	96,365	106,714

3 重要な訴訟事件等
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年7月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年3月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年3月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年4月3日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。

2026/06/24 15:19

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、気候変動問題への取組みを加速するべく、J-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。「CO2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッション化」「電力ネットワークの安定化・増強」を3つの柱としてカーボンニュートラルに向けて着実に取り組んでいます。
CO2削減の定量目標としては、国内発電事業のカーボンニュートラルの実現に段階的に挑んでいきます。そのマイルストーンとして、CO2排出量を2013年度比で2025年度920万t、2030年46%削減を掲げています。なお、2025年度のCO2排出量(速報値)は3,577万t(2013年度実績比 △1,300万t)となり中間目標を上回るCO2削減を達成しています。なお、2025年度のCO2排出量の実績は第三者検証を受審中であり、確定値は2026年9月頃に統合報告書2026にて報告予定です。
また、J-POWER“BLUE MISSION 2050”のもと、2030年代に目指す事業ポートフォリオを策定し、その実現に向けた投資を実行しています。

2026/06/24 15:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
報告セグメントは、「発電事業」、「送変電事業」、「電力周辺関連事業」、「海外事業」、「その他の事業」の5つとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

2026/06/24 15:19

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(一社)日本卸電力取引所	191,732	発電事業
タイ電力公社	147,095	海外事業
中国電力㈱	121,889	発電事業

2026/06/24 15:19

#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社(2026年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。

2026/06/24 15:19

#6 事業等のリスク

制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年4月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております(当社の電気料金については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照)。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できるような取組みを進めております。具体的には、旧一般電気事業者を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。
しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 15:19

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
発電事業	4,815
送変電事業	299

(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2026/06/24 15:19

#8 戦略（連結）

2050年に向けてはイノベーションの進展など不確定要素が多いことから、メインシナリオのみならず、特に当社グループにとって影響が大きいと考えられる再生可能エネルギーと火力発電に関する前提条件を変化させた場合のシナリオも分析しました。
2050年カーボンニュートラル達成に向けて当社グループを含む発電事業者は、再生可能エネルギーを重点的に開発する一方で、安定供給の観点から一定程度、石炭火力・ガス火力も最終的にCO2フリー水素へと転換していく必要があります。当社はCO2フリー水素への転換にあたっては、償却の進んだ既存の発電所インフラを活用しながら最新のイノベーションを段階的に設備投資(アップサイクル)により取り入れていくことが経済合理的であると考えます。また、開発済みの再生可能エネルギーを持続的に利用していくうえでもアップサイクルは重要な手段であると考えます。
当社グループはこれまでに再生可能エネルギー(水力・風力・地熱・太陽光)、火力からなるバランスの取れた電源ポートフォリオを形成・運営し、また原子力の建設、CO2フリー水素製造・発電の技術開発も実施するなど、豊富で幅広い技術と知見を蓄積しています。したがって、今後、再生可能エネルギーの拡大を加速するとともに、イノベーションの進展や経済性の動向を見据えながら柔軟に既存発電設備のアップサイクルに取り組むことで、2050年の日本の電源構成の「メインシナリオ」のみならず、「再エネ拡大加速シナリオ」「水素導入拡大シナリオ」のいずれにも対応することができます。

2026/06/24 15:19

#9 指標及び目標（連結）

マテリアリティ	取組み項目	指標と目標(KPI)	2024年度実績
気候変動対応	温室効果ガス(GHG)削減	国内発電事業からのCO2排出量を、2013年度実績比で、2025年度までに920万t削減、2030年までに46%(2,250万t)削減	2013年度比 1,293万tの削減(2024年度CO2排出量3,584万t)(推進中)
	再生可能エネルギーの開発	2030年度までに国内再生可能エネルギー発電電力量 年間+40億kWh(2022年度比)	2024年末時点:3.69億kWh/年増(2022年度比)補足:2030年度末に29.45億kWh/年増※(2022年度比)の見通し(推進中)※開発・設備更新等の完了により増加する年間想定発電電力量
	安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進	CO2フリー大間原子力発電所計画を安全を大前提に推進	原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査に対応中(推進中)
	CO2フリー水素可能性追求	国内外でのグリーン、ブルー水素製造・利用技術の推進	・(海外グリーン水素)オマーン国におけるグリーン水素/アンモニア製造事業に参画・(海外ブルー水素)豪州ビクトリア州では褐炭ガス化により水素製造し、日本へ輸入する国際的な液化水素サプライチェーン構築実証に参加。その知見を基にCCSを組み合わせたクリーン水素製造の事業化を検討中・(国内グリーン水素)国内再エネ電源を活用した水素製造・供給の事業化を検討・(国内ブルー水素)石炭ガス化+CCSによるCO2フリー水素発電の第一歩として、GENESIS松島計画の環境アセスを実施中。2030年代初頭のCCS事業開始に向けENEOSグループと合弁会社を設立し取組み中(推進中)

地域との共生	地域環境の保全	環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ	環境法令・協定などの重大な違反件数:ゼロ(達成)
		産業廃棄物の有効利用率 97%程度	産業廃棄物の有効利用率 93%(概ね達成)
	地域との信頼関係構築	地域貢献活動に積極的に参画	・活動件数 1,039件・当社グループ従業員延べ9,381名が参加(前年度の6,719名から大幅増)。間伐・植林・環境美化・清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地域交流・地元行事への参加や資金等の支援、交通安全立哨など(推進中)

2026/06/24 15:19

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱重工業㈱	4,082,000	4,082,000	発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	17,238	10,311
鹿島建設㈱	2,273,900	2,273,900	発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	13,431	6,930
清水建設㈱	2,528,100	2,809,000	発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	7,009	3,717
6,243	5,343
東日本旅客鉄道㈱	1,008,300	1,008,300	風力発電事業における協働事業検討の相手先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。	有
	3,655	2,976
飯野海運㈱	1,639,800	1,639,800	火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	2,871	1,634
東海旅客鉄道㈱	596,500	596,500	発電事業(非化石価値)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	2,436	1,702
㈱日立製作所	473,000	473,000	発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	2,111	1,635
1,874	1,191
日本郵船㈱	313,200	313,200	火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	1,806	1,541
㈱大林組	366,300	1,221,000	発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	1,375	2,422
㈱日本製鋼所	161,000	161,000	風力発電事業(保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。	有
	1,347	842
98	103
㈱商船三井	-	114,000	火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。	無
	-	591

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱INPEX	-	1,768,000	発電事業における協働事業検討の相手先。退職給付信託として保有し、議決権指図権限を有する。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有していた。当事業年度中に全株式を売却。	無
	-	3,637

(注) 1 定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。

2026/06/24 15:19

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス(強靭性)強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。
当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

2026/06/24 15:19

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の収入面は、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べて10.2%減少の1兆1,822億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて143.6%増加の973億円となり、経常収益は前連結会計年度に比べて5.7%減少の1兆2,796億円となりました。
一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2%減少の1兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8%減少の1兆1,211億円となりました。

2026/06/24 15:19

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画については、重要な計画がある発電事業、送変電事業及び海外事業の工事計画について記載しております。
(1) 概要

2026/06/24 15:19

#14 設備投資等の概要

わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりです。

項目	設備投資総額(百万円)
発電事業	80,784
送変電事業	44,394

(注) 2025年度の発電事業及び送変電事業における既存設備の改良工事費は79,922百万円です
(重要な設備の売却、撤去等)

2026/06/24 15:19

#15 重要な契約等（連結）

結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(Klongluang Utilities Company Limited他1社の株式の一部取得に関する契約)
当社は、100%子会社であるJ-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.を通じてタイの発電事業会社であるElectricity Generating Public Company Limitedが全株式を保有するKlongluang Utilities Company Limited及びBanpong Utilities Company Limitedの株式について、一部取得に係る契約を締結しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況2026/06/24 15:19

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(Pak Lay Power Company Limited株式の一部取得)
当社と、株式会社安藤・間は、両社の合弁会社である JH International B.V.を通じて、タイの大手エネルギー会社であるGulf Development Public Company Limitedが全株式を保有する発電事業会社 Pak Lay Power Company Limitedの株式について、2026年4月2日付で一部取得しました。なお、本件に適用される会計処理は現時点で未定です。
(1) 株式取得の目的

2026/06/24 15:19

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金(主に社債発行や金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/24 15:19

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1	顧客との契約から生じる収益
	売上高(営業収益)については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2026/06/24 15:19