有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
② 企業統治の体制
a.会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。
また、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任によりスピードある執行の確保を可能とするとともに、取締役会において議決権を有する社外取締役の増員や監査等委員会が取締役の指名・報酬について意見陳述権を有することを通じて、さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図っています。
2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
さらに、国内有数の企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会における発言等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
上記の他、常務会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。
(a) 設置する機関の名称及び構成員の氏名
①2026年6月24日(有価証券報告書提出日) 現在の機関の名称及び構成員の氏名は、以下のとおりです。
※1 その他構成員:経営企画部長、総務部長、総合安全・保安推進部長、業務監査部長、主要グループ会社社長
※2 その他構成員:広報・地域共生部長、経営企画部長、財務部長、総務部長、広報室長、経営企画室長、財務室長、決算室長、法務室長
※3 その他構成員:本店各部長
②当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、設置する機関の名称及び構成員の氏名は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容等を含めて記載しております。
※1 その他構成員:経営企画部長、総務部長、総合安全・保安推進部長、業務監査部長、主要グループ会社社長
※2 その他構成員:広報・地域共生部長、経営企画部長、財務部長、総務部長、広報室長、経営企画室長、財務室長、決算室長、法務室長
※3 その他構成員:本店各部長
(b) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
※1 2025年6月26日をもって退任した野村 京哉は3回/3回出席しております。
また、当事業年度における主な審議事項としては、次のとおりです。
(c) 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を5回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
また、当事業年度における主な審議事項としては、次のとおりです。
(d) 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底しております。
取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任しております。
適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。
コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。
全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として会長を委員長とする「J-POWERグループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会(コンプライアンス推進部会・設備保安部会)を設けております。さらに、当社及び子会社の社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。運営にあたっては社外弁護士に助言を求め、調査、是正等、適切に対応しております。
これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。
企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。
(e) 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会又は常務会に報告し、その内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。
(f) 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図っております。
(g) 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催しております。
また、全役付取締役、全役付執行役員、常勤の監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という)及び監査等特命役員全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長執行役員及び副社長執行役員の業務執行のうち、全社的重要事項及び個別業務執行に係る重要事項について審議を行っております。
取締役会が定款の定めに基づき、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く。)の決定の一部を役付取締役へ委任し、取締役会、常務会の機能の配分を行うことに加え、役付取締役から権限委譲された執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。
(h) 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図っております。また、監査等委員会及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行っております。
(i) 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等特命役員を設置するとともに、監査等委員会スタッフの体制については、監査等委員会室を設置し、専任スタッフ(5名)を配置して監査等委員会による監査等の補助を行わせております。監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人は取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令系統から独立して職務を執行しております。また、監査等特命役員人事に関する事項は監査等委員会の同意を得るものとしており、監査等委員会スタッフ人事に関しては、常勤の監査等委員と協議しております。
(j) 「当社取締役(監査等委員であるものを除く。)・使用人等及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
当社取締役(監査等委員であるものを除く。)・使用人等及び子会社の取締役・使用人等は、監査等委員会に対して以下の報告を行っております。また、監査等委員会への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ 内部監査部門による監査結果
ⅲ コンプライアンス相談窓口への相談状況
ⅳ その他監査等委員会の職務遂行上必要な事項
(k) 「監査等委員の監査の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行っております。
(l) 「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
取締役(監査等委員であるものを除く。)は、監査等委員が常務会、J-POWERグループ機関長会議等への出席並びに意見陳述、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要グループ会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締役(監査等委員であるものを除く。)は、監査等委員会が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を整えております。また、監査等委員会は必要に応じて、業務監査部に対して報告・調査等の指示を行うことができます。
a.会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。
また、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任によりスピードある執行の確保を可能とするとともに、取締役会において議決権を有する社外取締役の増員や監査等委員会が取締役の指名・報酬について意見陳述権を有することを通じて、さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図っています。
2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
さらに、国内有数の企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会における発言等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
上記の他、常務会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。
(a) 設置する機関の名称及び構成員の氏名
①2026年6月24日(有価証券報告書提出日) 現在の機関の名称及び構成員の氏名は、以下のとおりです。
| 名称 | 構成員の氏名 | 役職名 |
| 取締役会 | 渡部 肇史(議長) 加藤 英彰 嶋田 善多 萩原 修 笹津 浩司 倉田 一秀 関根 良二 伊藤 友則 ジョン ブカナン 横溝 高至 木村 英雄 藤岡 博 大賀 公子 安部 静生 | 代表取締役会長 代表取締役社長 代表取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役(社外) 取締役(社外) 取締役(社外) 取締役監査等委員(常勤) 取締役監査等委員(常勤)(社外) 取締役監査等委員(社外) 取締役監査等委員(社外) |
| 監査等委員会 | 木村 英雄(委員長) 藤岡 博 大賀 公子 安部 静生 | 取締役監査等委員(常勤) 取締役監査等委員(常勤)(社外) 取締役監査等委員(社外) 取締役監査等委員(社外) |
| 指名・報酬委員会 | 横溝 高至(委員長) 伊藤 友則 藤岡 博 渡部 肇史 加藤 英彰 | 取締役(社外) 取締役(社外) 取締役監査等委員(常勤)(社外) 代表取締役会長 代表取締役社長 |
| 常務会 | 加藤 英彰(議長) 渡部 肇史 嶋田 善多 萩原 修 笹津 浩司 倉田 一秀 関根 良二 越後 正一 原田 淳 毛利 哲明 白戸 孝治 加藤 和男 首藤 敦 田中 龍博 森本 成 外村 健次郎 岩﨑 豪徳 斉藤 文彦 池田 俊弘 木村 英雄 藤岡 博 内永 浩幸 前田 千絵 | 代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役会長 代表取締役 副社長執行役員 副社長執行役員 副社長執行役員 副社長執行役員 副社長執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 取締役監査等委員(常勤) 取締役監査等委員(常勤)(社外) 監査等特命役員 監査等特命役員 |
| J-POWERグループコンプライアンス委員会 ※1 | 渡部 肇史(委員長) 加藤 英彰 嶋田 善多 倉田 一秀 加藤 和男 越後 正一 森本 成 木村 英雄 藤岡 博 内永 浩幸 前田 千絵 木目田 裕 山本 憲光 | 代表取締役会長 代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役 副社長執行役員(総合安全・保安推進部担当) 副社長執行役員(コンプライアンス推進部会長) 常務執行役員(設備保安部会長) 常務執行役員(総務部、総合安全・保安推進部担当) 常務執行役員(経営企画部) 取締役監査等委員(常勤) 取締役監査等委員(常勤)(社外) 監査等特命役員 監査等特命役員 弁護士 弁護士 |
| 情報開示委員会 ※2 | 加藤 英彰(委員長) 森本 成 | 代表取締役社長 社長執行役員 常務執行役員(経営企画部、広報・地域共生部担当) |
| 名称 | 構成員の氏名 | 役職名 |
| サステナビリティ推進会議 ※3 | 加藤 英彰(議長) 笹津 浩司 関根 良二 越後 正一 加藤 和男 森本 成 | 代表取締役社長 社長執行役員 副社長執行役員 副社長執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 |
※1 その他構成員:経営企画部長、総務部長、総合安全・保安推進部長、業務監査部長、主要グループ会社社長
※2 その他構成員:広報・地域共生部長、経営企画部長、財務部長、総務部長、広報室長、経営企画室長、財務室長、決算室長、法務室長
※3 その他構成員:本店各部長
②当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、設置する機関の名称及び構成員の氏名は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容等を含めて記載しております。
| 名称 | 構成員の氏名 | 役職名 |
| 取締役会 | 渡部 肇史(議長) 加藤 英彰 嶋田 善多 萩原 修 関根 良二 越後 正一 原田 淳 加藤 和男 横溝 高至 村井 曉子 貞森 恵祐 木村 英雄 宮原 隆 大賀 公子 安部 静生 | 代表取締役会長 代表取締役社長 代表取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役(社外) 取締役(社外) 取締役(社外) 取締役監査等委員(常勤) 取締役監査等委員(常勤)(社外) 取締役監査等委員(社外) 取締役監査等委員(社外) |
| 監査等委員会 | 木村 英雄(委員長) 宮原 隆 大賀 公子 安部 静生 | 取締役監査等委員(常勤) 取締役監査等委員(常勤)(社外) 取締役監査等委員(社外) 取締役監査等委員(社外) |
| 指名・報酬委員会 | 横溝 高至(委員長) 大賀 公子 安部 静生 渡部 肇史 加藤 英彰 | 取締役(社外) 取締役監査等委員(社外) 取締役監査等委員(社外) 代表取締役会長 代表取締役社長 |
| 常務会 | 加藤 英彰(議長) 渡部 肇史 嶋田 善多 萩原 修 関根 良二 越後 正一 原田 淳 加藤 和男 毛利 哲明 白戸 孝治 首藤 敦 田中 龍博 森本 成 外村 健次郎 岩﨑 豪徳 斉藤 文彦 池田 俊弘 木村 英雄 宮原 隆 内永 浩幸 前田 千絵 | 代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役会長 代表取締役 副社長執行役員 副社長執行役員 副社長執行役員 副社長執行役員 副社長執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 取締役監査等委員(常勤) 取締役監査等委員(常勤)(社外) 監査等特命役員 監査等特命役員 |
| 名称 | 構成員の氏名 | 役職名 |
| J-POWERグループコンプライアンス委員会 ※1 | 渡部 肇史(委員長) 加藤 英彰 嶋田 善多 加藤 和男 越後 正一 森本 成 木村 英雄 宮原 隆 内永 浩幸 前田 千絵 木目田 裕 山本 憲光 | 代表取締役会長 代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役 副社長執行役員(総合安全・保安推進部担当) 常務執行役員(設備保安部会長) 常務執行役員(コンプライアンス推進部会長) 常務執行役員(経営企画部担当) 取締役監査等委員(常勤) 取締役監査等委員(常勤)(社外) 監査等特命役員 監査等特命役員 弁護士 弁護士 |
| 情報開示委員会 ※2 | 加藤 英彰(委員長) 森本 成 | 代表取締役社長 社長執行役員 常務執行役員(経営企画部、広報・地域共生部担当) |
| サステナビリティ推進会議 ※3 | 加藤 英彰(議長) 関根 良二 越後 正一 加藤 和男 森本 成 外村 健次郎 | 代表取締役社長 社長執行役員 副社長執行役員 副社長執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 |
※1 その他構成員:経営企画部長、総務部長、総合安全・保安推進部長、業務監査部長、主要グループ会社社長
※2 その他構成員:広報・地域共生部長、経営企画部長、財務部長、総務部長、広報室長、経営企画室長、財務室長、決算室長、法務室長
※3 その他構成員:本店各部長
(b) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 出席回数 |
| 渡部 肇史 | 13回/13回(100%) |
| 菅野 等 | 13回/13回(100%) |
| 嶋田 善多 | 13回/13回(100%) |
| 萩原 修 | 13回/13回(100%) |
| 笹津 浩司 | 13回/13回(100%) |
| 倉田 一秀 | 13回/13回(100%) |
| 関根 良二 | 13回/13回(100%) |
| 加藤 英彰 | 13回/13回(100%) |
| 伊藤 友則 | 12回/13回(92%) |
| ジョン ブカナン | 13回/13回(100%) |
| 横溝 高至 | 13回/13回(100%) |
| 木村 英雄 | 13回/13回(100%) |
| 藤岡 博 | 13回/13回(100%) |
| 大賀 公子 | 13回/13回(100%) |
| 安部 静生 | 13回/13回(100%) |
※1 2025年6月26日をもって退任した野村 京哉は3回/3回出席しております。
また、当事業年度における主な審議事項としては、次のとおりです。
| 項目 | 議案(報告事項含む) |
| サステナビリティ関連 (気候変動対応含む) | 経営計画/TCFD開示/ESG取組み状況/IEA World Energy Outlook 2025の特徴と概要、大きな変化 |
| 財務・決算 | 四半期・中間期・期末決算/中間・期末配当/予算実績・年間見通し |
| ガバナンス・ コンプライアンス | 取締役会実効性評価/監査等委員会監査結果報告/内部監査結果報告/コンプライアンス推進活動報告 |
| プロジェクト | 国内水力プロジェクト/国内陸上風力プロジェクト/国内送変電プロジェクト/海外プロジェクト/大間原子力 |
| その他 | 政策保有株式に関する確認/IR・SR報告 |
(c) 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を5回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 出席回数 |
| 横溝 高至 | 5回/5回(100%) |
| 伊藤 友則 | 5回/5回(100%) |
| 藤岡 博 | 5回/5回(100%) |
| 渡部 肇史 | 5回/5回(100%) |
| 菅野 等 | 5回/5回(100%) |
また、当事業年度における主な審議事項としては、次のとおりです。
| 項目 | 議案(報告事項含む) |
| 取締役、執行役員及び監査等特命役員の指名に関する事項 | 取締役候補者の決定/代表取締役及び役付取締役の異動/執行役員及び監査等特命役員の選任/執行役員の担当職務の決定 |
| 取締役、執行役員及び監査等特命役員の報酬に関する事項 | 業績連動報酬の業績評価/報酬水準 |
(d) 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底しております。
取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任しております。
適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。
コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。
全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として会長を委員長とする「J-POWERグループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会(コンプライアンス推進部会・設備保安部会)を設けております。さらに、当社及び子会社の社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。運営にあたっては社外弁護士に助言を求め、調査、是正等、適切に対応しております。
これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。
企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。
(e) 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会又は常務会に報告し、その内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。
(f) 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図っております。
(g) 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催しております。
また、全役付取締役、全役付執行役員、常勤の監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という)及び監査等特命役員全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長執行役員及び副社長執行役員の業務執行のうち、全社的重要事項及び個別業務執行に係る重要事項について審議を行っております。
取締役会が定款の定めに基づき、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く。)の決定の一部を役付取締役へ委任し、取締役会、常務会の機能の配分を行うことに加え、役付取締役から権限委譲された執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。
(h) 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図っております。また、監査等委員会及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行っております。
(i) 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等特命役員を設置するとともに、監査等委員会スタッフの体制については、監査等委員会室を設置し、専任スタッフ(5名)を配置して監査等委員会による監査等の補助を行わせております。監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人は取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令系統から独立して職務を執行しております。また、監査等特命役員人事に関する事項は監査等委員会の同意を得るものとしており、監査等委員会スタッフ人事に関しては、常勤の監査等委員と協議しております。
(j) 「当社取締役(監査等委員であるものを除く。)・使用人等及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
当社取締役(監査等委員であるものを除く。)・使用人等及び子会社の取締役・使用人等は、監査等委員会に対して以下の報告を行っております。また、監査等委員会への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ 内部監査部門による監査結果
ⅲ コンプライアンス相談窓口への相談状況
ⅳ その他監査等委員会の職務遂行上必要な事項
(k) 「監査等委員の監査の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行っております。
(l) 「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
取締役(監査等委員であるものを除く。)は、監査等委員が常務会、J-POWERグループ機関長会議等への出席並びに意見陳述、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要グループ会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締役(監査等委員であるものを除く。)は、監査等委員会が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を整えております。また、監査等委員会は必要に応じて、業務監査部に対して報告・調査等の指示を行うことができます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
