有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

国内における自由化の進展など事業環境を受けて、株主の皆様への還元については、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。
この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期については、期末配当を1株につき40円とし、中間配当と合わせて1株につき75円の配当としております。この結果、配当性向は32.7%(連結配当性向は20.1%)、株主資本配当率は2.4%となっております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月31日	6,406	35
取締役会決議
平成30年6月27日	7,321	40
定時株主総会決議