有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社の事業については、発電所等の建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所等のインフラに投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております。当社は、引き続き、新たな成長に向けた事業投資に内部留保資金を適切に振り向けるとともに、財務体質の強化が必要との認識の下、自己資本の充実を図ってまいります。
株主の皆様への還元については、当社ビジネスの特徴を踏まえ安定した配当の継続を最も重視し、さらに、長期的な取り組みによって持続的に企業価値を高め成長の成果による還元の充実に努めてまいります。
この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成23年3月に発生した東日本大震災以降、当社を取り巻く経営環境は依然不透明ではあるものの、今後もコアビジネスである卸電気事業の競争力を強化するとともに、事業の拡充を図ることで収益力の強化に努めることとし、長期安定的な還元という観点から、期末配当として1株につき35円とし、中間配当と合わせて1株につき70円の配当としております。この結果、配当性向は47.5%、株主資本配当率は2.9%となっております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年10月31日 取締役会決議	5,251	35
平成26年6月26日 定時株主総会決議	5,251	35