1) セグメント利益の調整額△2,469,837千円には、セグメント間取引消去△10,426千円、持分法による投資損益△6,192千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,453,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,057,087千円には、全社資産9,444,738千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2015/06/25 11:10

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産

2015/06/25 11:10

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱エフ・シー・プラン、北ガスフレアスト北見㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2015/06/25 11:10

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
当社は、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」平成10年3月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/25 11:10

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が651,214千円増加し、利益剰余金が451,421千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.02円減少しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.34円及び0.27円増加しております。

2015/06/25 11:10

#8 営業費明細表、ガス事業（連結）

※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産税	524,648	498,039
道路占用料	412,222	404,339

2015/06/25 11:10

#9 固定資産の減価償却の方法

1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/25 11:10

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2015/06/25 11:10

#11 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2015/06/25 11:10

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。2015/06/25 11:10

#13 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2015/06/25 11:10

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

2015/06/25 11:10

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/25 11:10

#16 無形固定資産に関する注記

※3 無形固定資産の減価償却累計額

2015/06/25 11:10

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	587,969千円	670,580千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△974,543千円	△1,073,575千円
繰延税金資産の純額	12,596千円	9,746千円

(2)流動資産
貸倒引当金	983千円	9,459千円
未払事業税	125,542	109,030
未払賞与	139,381	161,842
その他	49,541	77,432
小計	315,449千円	357,763千円
評価性引当額	―	―
合計	315,449千円	357,763千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	315,449千円	357,763千円

(繰延税金負債)
合計	△974,543千円	△1,073,575千円
繰延税金資産(固定)との相殺	974,543千円	1,073,575千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	454,212千円	370,537千円
評価性引当額	△454,212	△370,537
合計	―千円	―千円

2015/06/25 11:10

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付に係る負債	1,179,984	1,198,129千円
繰延資産	180,676	127,817
減価償却超過額	262,023	216,030
繰越欠損金	307,883	371,198
固定資産に係る未実現利益	56,911	42,625
熱供給事業設備修繕引当金	39,501	79,896
繰延税金負債(固定)との相殺	△976,349	△1,075,828
繰延税金資産の純額	682,388	606,727

(2)流動資産
貸倒引当金	113,683	109,432千円
未払事業税	135,061	132,747
未払賞与	211,230	228,980
棚卸資産	38,009	12,789
繰越欠損金	6,092	11,214
その他	45,190	104,145
小計	549,267	599,310
評価性引当額	△17,849	△17,849
合計	531,418	581,460
繰延税金負債(流動)との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	531,418	581,460

(繰延税金負債)
(1)固定負債
退職給付に係る資産	△423,998	△337,237
その他有価証券評価差額金	△551,231	△736,991
合計	△1,359,145	△1,422,652
繰延税金資産(固定)との相殺	976,349	1,075,828
繰延税金負債の純額	△382,795	△346,823

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	454,212	370,537千円
評価性引当額	△454,212	△370,537
合計	-	-

2015/06/25 11:10

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。使用期間が明確になった賃借資産につきましては、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り敷金を減額する方法によっております。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/06/25 11:10

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,298,929	7,741,607
期待運用収益	145,978	―
確定拠出年金制度への移換額	―	△3,806,578
年金資産の期末残高	7,741,607	3,769,045

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/25 11:10

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/25 11:10

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 11:10

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	36,339,805	38,842,902
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,384,256	1,846,511
(うち少数株主持分(千円))	(2,384,256)	(1,846,511)

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、6.02円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.34円及び0.27円増加しております。

2015/06/25 11:10