新株予約権

有報情報

#1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記

※5 1年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
社債	-	千円	5,000,000	千円
転換社債型新株予約権付社債	1,616,000	千円	-	千円
長期借入金	3,718,508	千円	8,735,580	千円

2018/06/27 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社の取締役、執行役員、顧問及び参与に対して新株予約権を割当てるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2018/06/27 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 5名当社顧問 2名当社参与 3名	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 7名当社参与 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 45,900株	当社普通株式 43,200株
付与日	平成27年5月13日	平成28年5月13日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	平成27年5月13日～平成29年5月13日	平成28年5月13日～平成30年5月13日
権利行使期間	平成29年5月14日～平成44年5月13日	平成30年5月14日～平成45年5月13日

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 7名当社参与 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 42,700株
付与日	平成29年5月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	平成29年5月15日～平成31年5月15日
権利行使期間	平成31年5月16日～平成46年5月15日

(注1) 株式数に換算して記載しております
(注2) ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から5年以内に限って権利行使することができます。

2018/06/27 15:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(4)会社法第194条第1項の規定による請求をする権利。

2018/06/27 15:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/27 15:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成30年6月26日開催の第172回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成30年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

2018/06/27 15:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の売渡請求による減少 1,042株
新株予約権の行使による減少 6,100株

2018/06/27 15:00

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
3. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

2018/06/27 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、システム事業の減収等により前連結会計年度に比べ6.9%減の1,542百万円となり、セグメント利益は同3.0%減の168百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、石狩発電所への投資等に伴い前連結会計年度末に比べ11,192百万円増加し、147,250百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ8,597百万円増加し、102,606百万円となりました。純資産は、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換等により、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加し、44,644百万円となりました。なお、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債は累計で転換率99%まで進み、4,953百万円となり、資本の充実が図られております。
(注) 1 本書面では、ガス量はすべて1㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。

2018/06/27 15:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)	当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	1,569
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	5,988,501
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	―	1,569,000
当期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	4,953
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	18,904,458
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	262
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	4,953,000

2018/06/27 15:00

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	306,500	千円	784,500	千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	306,500	千円	784,500	千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	613,000	千円	1,569,000	千円

2018/06/27 15:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額(*2)	時価(*2)	差額
(4) 社債	(33,000,000)	(33,418,500)	(418,500)
(5) 転換社債型新株予約権付社債	(1,616,000)	(1,702,294)	(86,294)
(6) 長期借入金	(34,388,474)	(34,779,563)	(391,089)

(*1) 貸倒引当金を控除して記載しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

2018/06/27 15:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(8,156)	(-)
(うち新株予約権(千株))	(83)	(125)

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,976,121	1,904,386
(うち新株予約権(千円))	(13,136)	(20,813)
(うち非支配株主持分(千円))	(1,962,985)	(1,883,573)

2018/06/27 15:00