- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/25 10:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 10:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 1) セグメント利益の調整額△2,433,553千円には、セグメント間取引消去145,955千円、持分法による投資損益△68,763千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,510,745千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額475,205千円には、全社資産8,147,322千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2020/06/25 10:31 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
2020/06/25 10:31- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 10:31 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/06/25 10:31 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年3月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2020/06/25 10:31- #8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原
2020/06/25 10:31- #9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が108,303千円増加しております。
2020/06/25 10:31- #10 営業費明細表、ガス事業（連結）
※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 固定資産税 | 541,663 | 534,817 |
| 道路占用料 | 369,702 | 378,497 |
- #11 固定資産の減価償却の方法
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 10:31- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益
2020/06/25 10:31- #13 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2020/06/25 10:31- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2020/06/25 10:31 - #15 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2020/06/25 10:31- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
2020/06/25 10:31- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 10:31 - #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/25 10:31- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/25 10:31- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 789,992 | 千円 | 845,232 | 千円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 合計 | △865,352 | 千円 | △976,884 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,027,064 | 千円 | 916,875 | 千円 |
| 再評価に係る繰延税金資産 | | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 335,564 | 千円 | 335,564 | 千円 |
| 評価性引当額 | △335,564 | | △335,564 | |
| 合計 | - | 千円 | - | 千円 |
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,202,487 | | 1,236,238 | |
| 繰延資産 | 278,611 | | 312,605 | |
| 減損損失 | 239,253 | | 211,093 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,100,798 | | △1,178,288 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,923,398 | | 1,905,599 | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | △302,920 | 千円 | △302,928 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △544,805 | | △673,956 | |
| 合計 | △1,207,005 | | △1,290,371 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 1,100,798 | | 1,178,288 | |
| 繰延税金負債の純額 | △106,206 | | △112,082 | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | | | | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 335,564 | 千円 | 335,564 | 千円 |
| 評価性引当額 | △335,564 | | △335,564 | |
| 合計 | - | | - | |
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしつつありますが、先ずは、足元の体制をしっかり整え、お客さまの安全・安心とエネルギーの安定供給に万全を期してまいります。 一方、人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等の事業環境をいかに見極め、計画を立てていくかが大きな課題となっております。 このような中、当社グループが、事業環境の変化に対応しつつ成長していくためには、安定的な収益基盤の構築が不可欠です。ガス供給設備や自社電源等の大型投資により総資産が増加していますが、ガス・電力の需要開発を確実に進めていくことに加え、設備稼働率を向上させることにより収益力を高め、財務体質の強化を図ります。このため、2020年度を最終年度とする「2016中期経営計画」の総仕上げに向けて、各施策を積極的に進めてまいります。また、当社グループ全体の人材基盤の強化に向けて「働き方改革」、「女性活躍推進」、「健康経営」を推進してまいります。 昨年11月には、新たな組織として「次世代プラットフォーム検討プロジェクト」を設置しました。これは、事業に関わるあらゆる情報(ビッグデータ)を繋ぎ、デジタル技術を活用することにより事業の革新を図り、持続的成長を目指すものであります。さらに、今後も起こり得る地震等の自然災害に対し、危機管理の観点から、レジリエンス(強靭性)をより一層強化し、適切かつ柔軟に対応してまいります。 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、先行きが不透明な状況が続いておりますが、今後の推移を注視しながら、これらの課題にしっかりと取り組んでまいります。
<ガス事業基盤の強化>当社の普及率は50%台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組んでまいります。家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地域には、「LNGサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。
2020/06/25 10:31- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、連結子会社における製造設備の譲渡等により固定資産は減少となりましたが、原材料等の流動資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ778百万円増加し、150,345百万円となりました。負債は、有利子負債が増加したものの、未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,723百万円減少し、99,933百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,501百万円増加し、50,411百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2020/06/25 10:31- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/25 10:31- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/06/25 10:31- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | (千円) |
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,206,234 | 3,044,306 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 20,118 | 14,193 |
| 退職給付の支払額 | △182,047 | △185,199 |
| 年金資産の期末残高 | 3,044,306 | 2,873,300 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/25 10:31- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 10:31- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 10:31- #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 10:31 - #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 固定資産の売却価格については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
*2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
2020/06/25 10:31- #32 附帯事業設備及び無形固定資産に関する注記
※3 業務設備、附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
2020/06/25 10:31- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 46,910,282 | 50,411,863 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,962,752 | 2,033,501 |
| (うち新株予約権(千円)) | (29,428) | (38,147) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
