有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4) 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策に要する費用の見積額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
ガス機器工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事についての翌事業年度以降の損失発生見込額を見積り計上しております。