訂正有価証券報告書-第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社グループは、総合エネルギー事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力を強化 し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきましては、1株につき30円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては、短期的な利益変動要因を除き、30%を下回らないことを当面の基準といたします。そのうえで、企業体質及び競争力の強化ならびに事業展開に必要な設備投資等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき、株式併合後の基準で換算して1株につき22円50銭の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年5月30日開催予定の取締役会において1株につき22円50銭と決定させていただきます。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましては、中間配当を含め株式併合後の基準で換算して1株につき45円となります。当事業年度は電力事業を含めた総合エネルギーサービス事業の今後の展開等を勘案し、株主価値の維持・向上の観点から、年間配当を前事業年度の配当より1株当たり5円増配しております。
この結果、当期の配当性向は26.6%(連結配当性向22.6%)、株主資本当期純利益率8.2%、株主資本配当率は2.2%となりました。
なお、当社は中間と期末の年2回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年9月30日、期末配当は毎年3月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、2018年度の業績、および2019年度の業績予想等を踏まえ検討しました結果、計画に沿って安定的に利益を確保できる見通しであります。つきましては、株主のみなさまに利益を還元し、更なるご支援を頂けるよう、2020年3月期の配当予想を1株当たり45円から5円増配の50円に修正を予定しております。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきましては、1株につき30円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては、短期的な利益変動要因を除き、30%を下回らないことを当面の基準といたします。そのうえで、企業体質及び競争力の強化ならびに事業展開に必要な設備投資等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき、株式併合後の基準で換算して1株につき22円50銭の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年5月30日開催予定の取締役会において1株につき22円50銭と決定させていただきます。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましては、中間配当を含め株式併合後の基準で換算して1株につき45円となります。当事業年度は電力事業を含めた総合エネルギーサービス事業の今後の展開等を勘案し、株主価値の維持・向上の観点から、年間配当を前事業年度の配当より1株当たり5円増配しております。
この結果、当期の配当性向は26.6%(連結配当性向22.6%)、株主資本当期純利益率8.2%、株主資本配当率は2.2%となりました。
なお、当社は中間と期末の年2回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年9月30日、期末配当は毎年3月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当金(円) |
| 2018年10月31日 取締役会 | 396,238 | 4.5 |
| 2019年5月30日 取締役会 | 396,204 | 22.5 |
また、2018年度の業績、および2019年度の業績予想等を踏まえ検討しました結果、計画に沿って安定的に利益を確保できる見通しであります。つきましては、株主のみなさまに利益を還元し、更なるご支援を頂けるよう、2020年3月期の配当予想を1株当たり45円から5円増配の50円に修正を予定しております。