有価証券報告書-第176期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社グループは、総合エネルギーサービス事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本とし、連結配当性向が30%を下回らないことを当面の基準としてまいりました。
一方、将来への成長投資として、情報プラットフォーム基盤整備、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発等継続的な投資が求められ、加えて昨今の世界の政治経済の状況から、有利子負債の削減等も急がれるところであります。
したがいまして、連結配当性向につきましては、30%を目標水準とし、引き続き株主様への適切な利益還元に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月29日開催の取締役会決議に基づき1株につき金30円の中間配当(内5円は創立110周年記念配当)を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年5月27日開催の取締役会において1株につき金30円と決定させていただきました。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましては、創立110周年記念配当を含め前事業年度と比べ10円増配の、1株につき金60円となります。
この結果、当期の配当性向は20.2%(個別配当性向24.2%)、株主資本当期純利益率9.6%、株主資本配当率は1.9%となりました。
なお、当社は中間と期末の年2回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年9月30日、期末配当は毎年3月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本とし、連結配当性向が30%を下回らないことを当面の基準としてまいりました。
一方、将来への成長投資として、情報プラットフォーム基盤整備、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発等継続的な投資が求められ、加えて昨今の世界の政治経済の状況から、有利子負債の削減等も急がれるところであります。
したがいまして、連結配当性向につきましては、30%を目標水準とし、引き続き株主様への適切な利益還元に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月29日開催の取締役会決議に基づき1株につき金30円の中間配当(内5円は創立110周年記念配当)を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年5月27日開催の取締役会において1株につき金30円と決定させていただきました。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましては、創立110周年記念配当を含め前事業年度と比べ10円増配の、1株につき金60円となります。
この結果、当期の配当性向は20.2%(個別配当性向24.2%)、株主資本当期純利益率9.6%、株主資本配当率は1.9%となりました。
なお、当社は中間と期末の年2回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年9月30日、期末配当は毎年3月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当金(円) |
| 2021年10月29日 取締役会 | 528,316 | 30.0 |
| 2022年5月27日 取締役会 | 528,345 | 30.0 |