有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社グループは、安全高度化への取り組みを前提に、一体となって営業力を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリーキャッシュフローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきましては、1株につき6円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては30%を下回らないことを当面の基準といたします。そのうえで、企業体質および競争力の強化ならびに事業展開に必要な設備投資等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月30日開催の取締役会決議に基づき1株につき金4円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年5月27日開催の取締役会において1株つき金4円と決定させていただきました。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましても、中間配当を含め前事業年度と同額の、1株につき金8円となります。
この結果、当期の配当性向は80.8%(連結配当性向54.2%)、株主資本当期純利益率は2.4%、株主資本配当率は2.1%となりました。
なお、第162回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする旨並びに中間配当等の基準日を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきましては、1株につき6円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては30%を下回らないことを当面の基準といたします。そのうえで、企業体質および競争力の強化ならびに事業展開に必要な設備投資等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月30日開催の取締役会決議に基づき1株につき金4円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年5月27日開催の取締役会において1株つき金4円と決定させていただきました。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましても、中間配当を含め前事業年度と同額の、1株につき金8円となります。
この結果、当期の配当性向は80.8%(連結配当性向54.2%)、株主資本当期純利益率は2.4%、株主資本配当率は2.1%となりました。
なお、第162回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする旨並びに中間配当等の基準日を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当金(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 312,805 | 4.0 |
| 平成28年5月27日 取締役会 | 319,104 | 4.0 |