有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年9月30日より現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,996,593	4,825,843
勤務費用	131,348	129,540
利息費用	39,972	38,005
数理計算上の差異の発生額	△75,521	37,697
過去勤務費用の発生額	―	△75,111
退職給付の支払額	△266,549	△210,671
退職給付債務の期末残高	4,825,843	4,745,304

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,769,045	3,562,297
数理計算上の差異の発生額	△10,850	8,037
退職給付の支払額	△195,897	△191,186
年金資産の期末残高	3,562,297	3,379,147

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,537,584	1,502,030
退職給付費用	344,756	212,800
退職給付の支払額	△297,095	△182,762
制度への拠出額	△83,215	△82,837
退職給付に係る負債の期末残高	1,502,030	1,449,230

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,579,590	4,435,835
年金資産	△4,374,018	△4,242,925
	205,572	192,909
非積立型制度の退職給付債務	2,560,005	2,622,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,765,577	2,815,387
退職給付に係る負債	3,940,075	3,948,349
退職給付に係る資産	△1,174,498	△1,132,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,765,577	2,815,387

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	131,348	129,540
利息費用	39,972	38,005
数理計算上の差異の費用処理額	30,649	△8,887
過去勤務費用の費用処理額	―	△75,111
簡便法で計算した退職給付費用	344,756	212,800
その他	35,648	52,645
確定給付制度に係る退職給付費用	582,375	348,993

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	95,320	△38,547
退職給付に係る調整額	95,320	△38,547

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	16,565	55,113
退職給付に係る調整累計額	16,565	55,113

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生命保険(一般勘定)	35%	36%
生命保険(特別勘定)	22%	21%
その他	43%	43%
合計	100%	100%

(注) その他は年金信託であり、現金及び預金で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度	129,762千円
当連結会計年度	131,243千円