有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度等を採用しております。一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。また、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△10,485,173千円
②年金資産	8,017,457
③小計(①+②)	△2,467,715千円
④会計基準変更時差異の未処理額	154,569
⑤未認識数理計算上の差異	1,474,563
⑥未認識過去勤務債務	―
⑦合計(③+④+⑤+⑥)	△838,582千円
⑧前払年金費用	△2,358,314
⑨退職給付引当金(⑦+⑧)	△3,196,897千円

注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	491,200千円
②利息費用	168,589
③期待運用収益	△131,768
④会計基準変更時差異の費用処理額	78,508
⑤数理計算上の差異の費用処理額	293,680
⑥過去勤務債務の費用処理額 ⑦その他	― 148,847
⑧退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	1,049,057千円

注)1簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
2「⑦その他」は早期退職に伴う転進支援金等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	2.0%
③期待運用収益率	2.0%
④数理計算上の差異の処理年数	15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
⑤会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりますが、平成26年9月30日より、現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行することとしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,216,712千円
勤務費用	269,057
利息費用	164,334
数理計算上の差異の発生額	△56,714
退職給付の支払額	△395,792
確定給付制度終了に伴う減少額	160,394
退職給付債務の期末残高	8,357,990千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,298,929千円
期待運用収益	145,978
数理計算上の差異の発生額	344,753
事業主からの拠出額	262,470
退職給付の支払額	△310,523
年金資産の期末残高	7,741,607千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,586,531千円
退職給付費用	187,314
退職給付の支払額	△85,411
制度への拠出額	△77,434
退職給付に係る負債の期末残高	1,611,000千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,266,387千円
年金資産	△8,524,555
	△258,167
非積立型制度の退職給付債務	2,485,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,227,383千円
退職給付に係る負債	3,585,693
退職給付に係る資産	△1,358,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,227,383千円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	269,057千円
利息費用	164,334
期待運用収益	△145,978
数理計算上の差異の費用処理額	242,755
会計基準変更時差異の費用処理額	78,508
簡便法で計算した退職給付費用	187,314
確定給付制度終了に伴う損失(注)	936,835
その他	57,334
確定給付制度に係る退職給付費用	1,790,162千円

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	91,053千円
未認識会計基準変更時差異	38,906
合計	129,959千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	30%
株式	9%
生命保険(一般勘定)	14%
現金及び預金	―%
その他	47%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

4,711千円