有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年9月30日より現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,357,990	4,996,593
会計方針の変更による累積的影響額	651,214	―
会計方針の変更を反映した期首残高	9,009,205	4,996,593
勤務費用	128,778	131,348
利息費用	40,850	39,972
数理計算上の差異の発生額	60,023	△75,521
退職給付の支払額	△435,684	△266,549
確定拠出年金制度への移換額	△3,806,578	―
退職給付債務の期末残高	4,996,593	4,825,843

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	7,741,607	3,769,045
数理計算上の差異の発生額	18,311	△10,850
事業主からの拠出額	119,210	―
退職給付の支払額	△303,505	△195,897
確定拠出年金制度への移換額	△3,806,578	―
年金資産の期末残高	3,769,045	3,562,297

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,611,000	1,537,584
退職給付費用	224,800	344,756
退職給付の支払額	△217,071	△297,095
制度への拠出額	△81,144	△83,215
退職給付に係る負債の期末残高	1,537,584	1,502,030

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,823,207	4,579,590
年金資産	△4,562,290	△4,374,018
	260,917	205,572
非積立型制度の退職給付債務	2,504,216	2,560,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,765,133	2,765,577
退職給付に係る負債	3,930,650	3,940,075
退職給付に係る資産	△1,165,517	△1,174,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,765,133	2,765,577

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	128,778	131,348
利息費用	40,850	39,972
数理計算上の差異の費用処理額	20,878	30,649
会計基準変更時差異の費用処理額	38,906	―
簡便法で計算した退職給付費用	224,800	344,756
その他	57,403	35,648
確定給付制度に係る退職給付費用	511,618	582,375

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△20,833	95,320
会計基準変更時差異	38,906	―
退職給付に係る調整額	18,073	95,320

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	111,886	16,565
退職給付に係る調整累計額	111,886	16,565

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
生命保険(一般勘定)	6%	35%
生命保険(特別勘定)	52%	22%
その他	42%	43%
合計	100%	100%

(注) その他は年金信託であり、現金及び預金で構成されています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

前連結会計年度	77,672千円
当連結会計年度	129,762千円