9531 東京瓦斯

9531
2026/05/20
時価
2兆4636億円
PER 予
16.16倍
2010年以降
3.29-31.12倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.56-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
1.81%
ROE 予
7.98%
ROA 予
3.52%
資料
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東京瓦斯(9531)の資産の部 - ネットワークの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年3月31日
6976億6700万
2024年3月31日 -7%
6488億5900万
2025年3月31日 -1.77%
6373億9600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
マテリアリティに関する主な指標・目標と実績
マテリアリティ指標・目標2024年度の主な実績
レジリエントなエネルギーシステム等の導入・推進●地域災害時拠点となる病院等へのエネルギーシステムの導入推進(琉球大学病院・琉球大学医学部/釧路市立釧路総合病院/長崎スタジアムシティ)●世界初の高感度携帯型レーザー式一酸化炭素検知器を開発
5. ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献心身共に豊かなくらしに資するサービス提供●家庭用蓄電池の充放電を制御する「IGNITURE蓄電池」を提供開始●法人向け電力購入契約サービス「ヒナタオソーラー」の対象を拡充(新工法の開発により、太陽光パネルの設置が困難だったスレート屋根への設置を実現)●熊本県「わいた第2地熱発電所」における発電及び熱輸送設備の建設開始●東京ガス野村不動産エナジー株式会社の芝浦スマートエネルギーネットワークが始動●タイ王国初の都市型地域冷房の本格運用開始●脱炭素・最適化・レジリエンスをコンセプトに不動産開発を推進(ラティエラシリーズ2棟竣工)
カーボンニュートラルシティに関する地域自治体連携の推進●自治体との包括連携協定締結件数28件(累計82件)●公共施設のみならず、エリアの住民・企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進(例:江戸川区/昭島市/厚木市など)
(注) 1 当社の目標・実績
2025/06/24 9:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
2025/06/24 9:31
#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
2 2025年度目標は、2023-2025 年度中期経営計画で設定したもの。
3 東京ガスネットワーク㈱への転籍(2024年4月~)に伴う母数変動の影響を考慮して、東京ガス㈱・東京ガスネットワーク㈱を合算した値は、10.9%(前年度比+0.6ポイント)。
4 2024年度の育児休職取得者のうち、育児を目的とした休暇も含めて1ヶ月以上取得した者の割合は94.5%。平均日数は、66.3日。
2025/06/24 9:31
#4 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/24 9:31
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1978年4月日本電信電話公社 入社
2008年6月同常務取締役東京支店長
2009年6月同常務取締役ネットワーク事業推進本部長 設備部長兼務
2011年5月同常務取締役ネットワーク事業推進本部長
2012年6月同代表取締役社長
2025/06/24 9:31
#6 監査報酬(連結)
上記の結果、有限責任 あずさ監査法人は独立性、専門性、品質管理等において当社評価基準を満たしていることに加え、当社グループ事業に対する十分な理解や、KPMGネットワークを含めたグローバルな監査体制を備えていること等から、会計監査人として再任することが相当であると評価しています。なお、当事業年度は日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』の内容も踏まえ、会計監査人を新たに選任する場合の具体的な要領を策定しました。翌事業年度以降の監査委員会において、引き続き本要領も踏まえて会計監査人の評価や選解任等に関する議論を行ってまいります。
また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。
2025/06/24 9:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
区分前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
エネルギー・ソリューション2,422,87381.92,340,48180.0
ネットワーク326,45911.0327,84911.2
海外118,0724.0181,2426.2
(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。
(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて
2025/06/24 9:31
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末380百万円、184,800株、当連結会計年度末842百万円、300,800株です。
なお、2024年10月30日開催の報酬委員会において、本制度の継続に係る金銭を当社が追加信託することを決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額および株式数が前連結会計年度末から増加しています。
2025/06/24 9:31
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)1,758,8221,801,470
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)65,34476,024
(うち非支配株主持分(百万円))65,34476,024
5 当社は、役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度192,233株、当連結会計年度229,383株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度184,800株、当連結会計年度300,800株です。
2025/06/24 9:31

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