東京瓦斯（9531）の資産の部 - ネットワークの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 従業員意識調査の「貢献意欲」に関する設問(6段階評価)において、上位2段階の肯定的回答をした従業員の割合。
3 当社及び東京ガスネットワーク㈱合算の目標を記載しています。
⦅補足説明⦆

2026/06/23 13:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

結子会社の状況に記載しています。リスキル学びなおし実施率は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。
2 当社及び東京ガスネットワーク㈱合算の実績及び目標を記載しています。
3 事業を牽引する高い専門性を有する人材について、必要人数に対する充足割合。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	日本電信電話公社入社
2008年6月	同常務取締役東京支店長
2009年6月	同常務取締役ネットワーク事業推進本部長設備部長兼務
2011年5月	同常務取締役ネットワーク事業推進本部長
2012年6月	同代表取締役社長

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#6 監査報酬（連結）

上記の結果、有限責任 あずさ監査法人は独立性、専門性、品質管理等において当社評価基準を満たしていることに加え、当社グループ事業に対する十分な理解や、KPMGネットワークを含めたグローバルな監査体制を備えていること等から、会計監査人として再任することが相当であると評価しています。なお、監査委員会における会計監査人の評価や選解任等については、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の内容に基づき策定した、会計監査人を新たに選任する場合の具体的な要領も踏まえて議論を行っております。
また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
エネルギー・ソリューション	2,340,481	80.0	2,486,107	79.3
ネットワーク	327,849	11.2	334,422	10.7
海外	181,242	6.2	241,460	7.7

(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。
(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末842百万円、300,800株、当連結会計年度末789百万円、281,900株です。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,801,470	1,796,567
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	76,024	79,095
(うち非支配株主持分(百万円))	76,024	79,095

4 当社は、役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度229,383株、当連結会計年度285,775株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度300,800株、当連結会計年度281,900株です。

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