- #1 ガバナンス（連結）
<執行体制>■経営会議 経営会議では、当社グループ各組織で推進するマテリアリティに基づく事業活動について、案件の審議・調整を行い、重要事項を取締役会に報告しています。
■サステナビリティ委員会 執行役社長が委員長を務め、東京
ガスグループ経営会議メンバー及び関係部長を委員とするサステナビリティ委員会を年3回開催し、サステナビリティに関する議題を共有、議論しています。委員会では主に、サステナビリティを取り巻く状況変化をアップデートした上で、マテリアリティに関する指標を評価・モニタリングし、グループ全体の方向性の検討と調整を行い、サステナビリティ経営を推進しています。
サステナビリティ推進体制
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅱ) 危機管理体制
当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきました。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、病原性や伝播力の高い感染症、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」を迅速に設置する体制を整備しています。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施しています。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び病原性や伝播力の高い感染症等に備えた事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいます。
c. 責任限定契約の内容の概要
2025/06/24 9:31- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各シナリオにおける一部リスク要因については、その財務影響を試算しました。一例として、カーボンプライシング等の政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑制されることで都市
ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。WEO2023 NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)では、2030年に日本の天然
ガス消費量は10%減少が予測されており、仮に当社グループの都市
ガス販売量に同じ影響がある場合、過去実績を基に試算すると、売上高約1,000億円に相当します。また、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用及び一部の業務用
ガス販売量が変動し、都市
ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IPCC第6次報告書SSP-8.5(4℃シナリオ)では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており(2011-2020年基準)、過去実績を基に試算すると、売上高約150億円に相当します。
当社グループは、リスクと機会に適切に対応することを目指し、カーボンニュートラルエネルギーおよびソリューション事業の拡大に取り組んでいきます。「東京
ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」では、CO2ネット・ゼロの実現に向けて、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋を示しました。2020、2030年代のトランジション期には化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待される天然
ガスを最大限高度利用しながら、併行して再エネの活用を進めます。また、e-メタンや水素等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組み、2030年時点で当社の都市
ガス販売量の1%(※1)に相当するe-メタン導入を目標としています。2040年代は、さらなる脱炭素化技術の拡大・普及を実現し、2050年までに
ガス・電力の脱炭素化を目指します。
(※1)卸、発電を除いた当社の都市
ガス販売量の1%(2020年度時 約8,000万Nm3/年)
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
2025/06/24 9:31- #5 事業等のリスク
当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。
④ 再生可能エネルギー設備の重大トラブル
2025/06/24 9:31- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
2 2025年度目標は、2023-2025 年度中期経営計画で設定したもの。
3 東京ガスネットワーク㈱への転籍(2024年4月～)に伴う母数変動の影響を考慮して、東京ガス㈱・東京ガスネットワーク㈱を合算した値は、10.9%(前年度比+0.6ポイント)。
4 2024年度の育児休職取得者のうち、育児を目的とした休暇も含めて1ヶ月以上取得した者の割合は94.5%。平均日数は、66.3日。
2025/06/24 9:31- #7 企業結合等関係、財務諸表（連結）
事業の名称 株式会社ニジオが営む液化天然ガス調達事業、電力調達事業及び電力販売事業
事業内容 天然ガス(液化天然ガスを含む)の購入、電力の購入及び販売事業
(2) 企業結合日
2025/06/24 9:31- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 分離した事業の内容
ガスの受託加工およびLNG基地の運営・管理
(3) 事業分離を行った理由
2025/06/24 9:31- #9 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりです。
当社は、1885年の創業以来、130年超にわたり首都圏を中心とした都市
ガス事業を展開してきました。しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年及びその先を見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要があります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経営からの改革」が不可欠との認識の下、2021年6月に指名委員会等設置会社に移行しました。
取締役会と執行体制の2つの主体が、一定の緊張関係の下で、お互いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。
- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 2025/06/24 9:31
- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、当社及び連結子会社において、
ガス器具・
ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主に
ガス器具・
ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びに
ガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,562百万円です。当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、
ガス器具・
ガス工事等の建設請負工事に係る前受金の減少です。
②残存履行義務に配分した取引価格
- #12 戦略 、人的資本（連結）
当社グループは、2022年4月に新たなグループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を公表しました。これに先駆けて当社グループはこれまで、事業環境が大きく変化する中にあっても社会から必要とされる企業グループであり続けるため、自らガバナンスを変え、戦略を変え、組織・マネジメントを変え、変革に向けた取組みを行ってきました。さらなる変革のステップを踏み出すためには、唯一、価値を創り出すことのできる「人」つまりグループ員一人ひとりが行動を変容していくことが不可欠であるとの想いから、グループ員一人ひとりが自ら行動を変容していくための拠り所として、自分たちが何者か・何のために存在するのかを表した「存在意義」とグループ員が大切にする「価値観」を定めました。
2023年2月には、2023-2025年度グループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を公表しました。「変化に強いしなやかな企業体質の実現」を主要戦略の一つと位置づけ、その実現に向けて「人的資本経営の強化」を掲げました。当社グループの果たすべき役割を実行していくのはグループ員に他ならないことをステークホルダーの皆さまと共有しています。グループ員一人ひとりの使命に対するエンゲージメントを高め、ホールディングス(HD)型グループ体制のもとで各カンパニー・基幹事業会社が組織としての強みを発揮していくことを目指し、グループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。
b.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
2025/06/24 9:31- #13 戦略、気候変動（連結）
当社グループの事業を取り巻く環境を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響を定性・定量的に把握し、事業戦略のレジリエンスの確認・対応策の検討に活用することを目的に、シナリオ分析に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)が公表しているシナリオ等を参照しながら事業環境を想定し、想定されるリスクと機会を特定・整理しています。
各シナリオにおける一部リスク要因については、その財務影響を試算しました。一例として、カーボンプライシング等の政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑制されることで都市
ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。WEO2023 NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)では、2030年に日本の天然
ガス消費量は10%減少が予測されており、仮に当社グループの都市
ガス販売量に同じ影響がある場合、過去実績を基に試算すると、売上高約1,000億円に相当します。また、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用及び一部の業務用
ガス販売量が変動し、都市
ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IPCC第6次報告書SSP-8.5(4℃シナリオ)では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており(2011-2020年基準)、過去実績を基に試算すると、売上高約150億円に相当します。
当社グループは、リスクと機会に適切に対応することを目指し、カーボンニュートラルエネルギーおよびソリューション事業の拡大に取り組んでいきます。「東京
ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」では、CO2ネット・ゼロの実現に向けて、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋を示しました。2020、2030年代のトランジション期には化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待される天然
ガスを最大限高度利用しながら、併行して再エネの活用を進めます。また、e-メタンや水素等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組み、2030年時点で当社の都市
ガス販売量の1%(※1)に相当するe-メタン導入を目標としています。2040年代は、さらなる脱炭素化技術の拡大・普及を実現し、2050年までに
ガス・電力の脱炭素化を目指します。
- #14 指標及び目標（連結）
マテリアリティに関する主な指標・目標と実績
| マテリアリティ | 指標・目標 | 2024年度の主な実績 |
| 1. 脱炭素社会への責任あるトランジション | (詳細は(4)気候変動に関する重要な戦略及び指標と目標について参照) |
| 2. 地球環境の保全 | 資源循環の高度化使用済みPE管のリサイクル率100% | ●使用済みPE管のリサイクル率100%を達成●ガスメーターの再利用・再資源化●産業廃棄物の再資源化率81%(2023年度実績) |
| 生物多様性保全の推進 | ●袖ケ浦LNG基地が環境省「自然共生サイト」に認定●事業活動における影響を調査・把握し、生物多様性保全の取り組みを推進●社有林の計画的な管理及び保有地における希少動植物の保全やモニタリングを実施●CSR活動である「森里海つなぐプロジェクト」を通じ、地域社会の環境保全活動を推進 |
| 3. エネルギーの安定供給 | 都市ガス重大事故・重大供給支障件数0件 | ●ゼロを達成 |
| 調達リスクへの対応 | ●LNG調達先・スキームの多様化、トレーディング・管理機能の強化に加え、再生可能エネルギー等の電源強化を継続実施 |
| レジリエントなエネルギーシステム等の導入・推進 | ●地域災害時拠点となる病院等へのエネルギーシステムの導入推進(琉球大学病院・琉球大学医学部/釧路市立釧路総合病院/長崎スタジアムシティ)●世界初の高感度携帯型レーザー式一酸化炭素検知器を開発 |
| 5. ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献 | 心身共に豊かなくらしに資するサービス提供 | ●家庭用蓄電池の充放電を制御する「IGNITURE蓄電池」を提供開始●法人向け電力購入契約サービス「ヒナタオソーラー」の対象を拡充(新工法の開発により、太陽光パネルの設置が困難だったスレート屋根への設置を実現)●熊本県「わいた第2地熱発電所」における発電及び熱輸送設備の建設開始●東京ガス野村不動産エナジー株式会社の芝浦スマートエネルギーネットワークが始動●タイ王国初の都市型地域冷房の本格運用開始●脱炭素・最適化・レジリエンスをコンセプトに不動産開発を推進(ラティエラシリーズ2棟竣工) |
| カーボンニュートラルシティに関する地域自治体連携の推進 | ●自治体との包括連携協定締結件数28件(累計82件)●公共施設のみならず、エリアの住民・企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進(例:江戸川区/昭島市/厚木市など) |
| マテリアリティ | 指標・目標 | 2024年度の主な実績 |
| エンゲージメントの向上 | エンゲージメント指数25年度「貢献意欲」に対する肯定的回答率90%(注)1 | ●「貢献意欲」に対する肯定的回答率90.8%(注)1 |
| 7. サプライチェーン全体における人権の尊重 | 東京ガスグループにおける人権デュー・デリジェンスの実施 | ●階層別研修(3年目約430人)、コンプライアンス担当者研修(約550人)●調達担当者向け「サステナブル調達ガイドライン」説明会を実施 |
| サプライチェーン全体での人権対応の推進 | ●人権デュー・デリジェンスの実行●サステナブル調達ガイドライン周知、アンケート実施●サプライチェーン全体の人権尊重に関する従業員教育の実施 |
(注) 1 当社の目標・実績
2 2025年度目標について、割合は育児休職の取得率100%、日数は育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数1ヶ月以上
- #15 指標及び目標、気候変動（連結）
マテリアリティに関する主な指標・目標と実績
| マテリアリティ | 指標・目標 | 2024年度の主な実績 |
| 再エネ電源取扱量2030年:600万kW2025年:220万kW | ●再エネ取扱量 145.8万kW |
| 足元のCO2削減技術による社会全体の低・脱炭素化に資する取り組み推進 | ●系統用蓄電池事業の本格参入(大分県角子原(つのこばる)蓄電所の起工、宮崎県広原蓄電所のオフテイク契約)および最適運用サービスの提供開始●SHK制度における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの販売開始●信頼性の高い自然系カーボンクレジット創出を目的とする「ネイチャー・ベースド・カーボンファンド」への参画及びJクレジット創出に関するクレアトゥラ株式会社との業務提携●カーボンクレジットを利用した都市ガスのオフセットメニューを、排出削減の方法を明確に示す「カーボンオフセット都市ガス」として改めて設定●私募REIT運用資産規模 376億円(3/31時点) |
| 将来の削減技術の社会実装 | 海外大規模メタネーション推進 | ●米国案件「ReaCH4」、豪州案件でのpre-FEED実施(豪州はMETI資源国補助金活用)●国際的アライアンス「e-NG Coalition」の設立 |
| 自社サプライチェーンの排出CO2削減 | 自社活動排出CO2ネット・ゼロ(2020年度比)2030年:100%達成2025年:60%達成活動実施率各年度100%(注)2 | ●自社活動排出CO2ネット・ゼロ 2020年度比33%達成 |
| GHG(温室効果ガス)排出量:スコープ1,2,32050年:CO2ネット・ゼロ | ●スコープ1,2:491.5万t-CO2e(2023年度実績値)●スコープ3 :4,927.7万t-CO2e(2023年度実績値)(注)3 |
(注)1 他の化石燃料よりも低炭素な天然
ガスへの燃料転換、高効率機器導入、再エネ導入等による社会全体のCO2排出量削減の効果。計上方法は第三者機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるアドバイスを受けています。
2 22年度から24年度まで「自社活動排出CO2ネット・ゼロ」達成率を掲げてきました。25年度よりプロセス管理指標として「活動実施率」(2030年度ネット・ゼロ達成に向けて当該年度に目標化した施策の実施率)を追加し、取り組みを強化します。
- #16 株式の保有状況（連結）
上記方針に従い、当社が保有する上場株式銘柄26銘柄について、2025年3月26日の取締役会において、以下の観点から保有意義を確認しました。
・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献
・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献
2025/06/24 9:31- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | 執行役員 原料・生産本部 原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長 |
| 2019年4月 | 常務執行役員、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
| 2021年4月 | 常務執行役員 エネルギーソリューション本部長 |
- #18 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1984年4月 | 通商産業省入省(通商政策局国際経済部国際経済課) |
| 2011年1月 | 通商政策局通商機構部長 |
| 2011年8月 | 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 |
| 2013年6月 | 大臣官房総括審議官 |
- #19 研究開発活動
(3) LNGバリューチェーンの変革
① 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における実施予定先に採択されました。本研究開発は、経済産業省が進めるデジタルライフライン全国総合整備計画のインフラ管理DXワーキンググループで検討している取り組みに関連するものです。上下水道・電力・ガス・通信等のインフラ管理事業者は、各々が保有する設備情報を個別に保持し更新管理を行っていましたが、共通のデータ連携システムを開発し、当該システムによって事業者間の業務共通機能に必要なデータセットを提供することで、協調領域として業務の共通化・自動化やリソースの最適活用等を図ります。
2025/06/24 9:31- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 売上高
売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前連結会計年度比1.0%減の2,636,809百万円となりました。
③ 営業費用及び営業利益
2025/06/24 9:31- #21 脚注（執行役）（連結）
3 執行役員は、以下のとおりです(2025年4月1日付)。
| 役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
| 専務執行役員 | 佐藤 裕史 | 東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長執行役員 |
| 専務執行役員 | 菅沢 伸浩 | エネルギートレーディングカンパニー長 |
| 常務執行役員 | 斉藤 彰浩 | CHRO、人事部、法務部、コンプライアンス部、監査部 |
| 常務執行役員 | 小西 康弘 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役社長執行役員 |
| 常務執行役員 | 辻 英人 | 総務部、資材部、広報部 |
| 常務執行役員 | 小西 雅子 | 地域共創カンパニー長 DE&I推進担当 |
| 常務執行役員 | 遠藤 陽 | CIO、東京ガスiネット株式会社 代表取締役社長執行役員 |
| 常務執行役員 | 南 琢 | CFO、財務部、経理部、サステナビリティ推進部 |
| 執行役員 | 竹内 敦則 | 海外事業カンパニー 海外事業企画部長 |
| 執行役員 | 奥村 栄吾 | 東京ガス不動産株式会社 取締役専務執行役員 |
| 役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
| 執行役員 | 八尾 祐美子 | エネルギートレーディングカンパニー 原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長 |
| 執行役員 | 上中 孝之 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役専務執行役員 |
| 執行役員 | 星﨑 友洋 | カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー ソリューション共創本部 ソリューション事業創造部長 |
| 執行役員 | 村田 行麿 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役専務執行役員 |
| 執行役員 | 堀坂 研太郎 | 総合企画部長 |
- #22 設備投資等の概要
当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は320,786百万円(セグメント間取引消去後)の設備投資を実施しました。
エネルギー・ソリューションセグメントにおいては78,584百万円、うちガスでは32,340百万円、電力では18,645百万円の設備投資を実施しました。
ネットワークセグメントにおいては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、86,216百万円の設備投資を実施しました。その結果、当社グループのガス本支管は当期中に437km増加し、期末の総延長は66,870kmとなりました。
2025/06/24 9:31- #23 連結の範囲の変更（連結）
LC、TGES(SHANGHAI)LNG ENGINEERING CO.,LTD.、㈱キャプティ・テック
吸収合併:東京ガスリブソリューションズ㈱、㈱スミレナ、東京レアガス㈱
(注)1 2025年4月1日付で、S&Cソリューションズ㈱に社名変更しています。
2025/06/24 9:31- #24 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
株式取得:IDEC システムズ&コントロールズ㈱(注)1
重要性が増したため:東京ガス野村不動産エナジー㈱、TOKYO GAS REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
当連結会計年度から以下の8社を連結の範囲から除外しました。
2025/06/24 9:31- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス(LNG)及び電力の販売、並びにエネルギーサービスにおけるエネルギー(ガス、電気、蒸気等)の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
2025/06/24 9:31- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
4 都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 9:31- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(注)1 東京ガスアメリカグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用した財務諸表を基礎としています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっています。
2025/06/24 9:31- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス(LNG)及び電力の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
2025/06/24 9:31- #29 重要な契約等（連結）
- 約締結の理由
本契約締結は、静岡ガス株式会社への130百万米ドルでのイーグルフォード層シェールガス権益の譲渡も含め、当社の資産効率向上を目的とした資産ポートフォリオ見直しの一環で取り組んでいるものです。2025/06/24 9:31 - #30 重要な後発事象、財務諸表（連結）
結合当事企業の名称 ティージーグローバルトレーディング株式会社
事業内容 液化天然ガスのトレーディング等
② 企業結合日
2025/06/24 9:31- #31 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5) 契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響
本契約は、TGNR社の主要資産に隣接するCVX社のシェールガスの資産を、CVX社と共同で開発・操業するためのものです。TGNR社はCVX社保有資産の70%の取得対価として、先行して75百万米ドル、開発に応じて複数年かけて段階的に450百万米ドルを支払うことで、TGNR社のキャッシュ・フロー内で資産を取得します。
4 連結子会社の解散及び清算
2025/06/24 9:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
