- #1 ガバナンス（連結）
<監督>■取締役会
取締役会では、経営計画・経営方針その他の当社の経営の重要な意思決定を行っており、2025年度においては、東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画の策定に先立ち、マテリアリティを決議しました。
また、各年度の経営計画においてサステナビリティに関する主な指標をKPIとして決議し、執行役からの定期的な報告を踏まえ、サステナビリティに関する専門性を有する社外取締役を含む取締役の知見や経験を活かして、進捗をモニタリングしています。報酬委員会は、執行役(取締役を兼務する者も含む)の賞与及び株式報酬に連動する業績評価指標を毎年決議しており、その一部にサステナビリティに関する主な指標を組み込み、その達成状況を報酬に反映しています。
2026/06/23 13:49- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅱ) 危機管理体制
当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきました。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、病原性や伝播力の高い感染症、テロ、重要業務システムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」を迅速に設置する体制を整備しています。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施しています。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電、病原性や伝播力の高い感染症及び情報漏えい等に備えた事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいます。
c. 責任限定契約の内容の概要
2026/06/23 13:49- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各シナリオにおける一部リスク要因については、その財務影響を試算しました。一例として、カーボンプライシング等の政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑制されることで都市
ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。WEO2023 NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)では、2030年に日本の天然
ガス消費量は10%減少が予測されており、仮に当社グループの都市
ガス販売量に同じ影響がある場合、過去実績を基に試算すると、売上高約1,000億円に相当します。また、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用及び一部の業務用
ガス販売量が変動し、都市
ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IPCC第6次報告書SSP-8.5(4℃シナリオ)では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており(2011-2020年基準)、過去実績を基に試算すると、売上高約150億円に相当します。
当社グループは、リスクと機会に適切に対応することを目指し、カーボンニュートラルエネルギー及びソリューション事業の拡大に取り組んでいきます。「東京
ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」では、CO2ネット・ゼロの実現に向けて、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋を示しました。2020、2030年代のトランジション期には化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待される天然
ガスを最大限高度利用しながら、併行して再エネの活用を進めます。また、e-メタンや水素等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組み、2030年時点で当社の都市
ガス販売量の1%(※1)に相当するe-メタン・RNG導入を目標としています。2040年代は、さらなる脱炭素化技術の拡大・普及を実現し、2050年までに
ガス・電力の脱炭素化を目指します。
(※1)卸、発電を除いた当社の都市
ガス販売量の1%(2020年度時 約8,000万Nm3/年)
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
2026/06/23 13:49- #5 事業等のリスク
当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等、事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。
④ 不測の大規模停電
2026/06/23 13:49- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
結子会社の状況に記載しています。リスキル学びなおし実施率は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。
2 当社及び東京ガスネットワーク㈱合算の実績及び目標を記載しています。
3 事業を牽引する高い専門性を有する人材について、必要人数に対する充足割合。
2026/06/23 13:49- #7 企業結合等関係、財務諸表（連結）
結合当事企業の名称 ティージーグローバルトレーディング株式会社
事業内容 液化天然ガスのトレーディング等
(2) 企業結合日
2026/06/23 13:49- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
子会社株式の譲渡
当社の100%出資子会社東京ガスアメリカ社が出資する米国テキサス州のガス開発・生産事業会社TG Natural Resources LLCは2026年1月8日にその子会社であるTGNR TVL LLCの全持分をGrayrock Energy Ⅳ, LLCへ譲渡しました。
1 事業分離の概要
2026/06/23 13:49- #9 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりです。
当社は、1885年の創業以来、長きにわたり首都圏を中心とした都市
ガス事業を展開してきました。しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年及びその先を見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要があります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経営からの改革」が不可欠との認識の下、2021年6月に指名委員会等設置会社に移行しました。
取締役会と執行体制の2つの主体が、一定の緊張関係の下で、お互いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。
- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 2026/06/23 13:49
- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、
ガス器具・
ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に
ガス器具・
ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びに
ガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,588百万円です。当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、機器メンテナンス契約の対象機器に係る販売数量の減少によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
- #12 役員報酬（連結）
2025年度の各指標の実績として、財務指標である「ROE」は13.2%、「ROA」は5.9%、「税引き前当期純利益」は2,891億円となり、いずれも2025年度計画を上回りました。また、当事業年度より「ROE」「ROA」「税引き前当期純利益」に関する前年度からの改善度を業績評価指標に追加しており、いずれも2024年度実績を上回りました。
非財務指標である「自社活動排出CO2ネット・ゼロ達成のための活動実施率」は100%、「従業員意識調査における『貢献意欲』の肯定的回答率」は92.5%(東京ガス㈱単体)となり、いずれも2025年度計画を達成しました。一方、「CO2削減貢献量」は1,219万t、「再エネ取扱量」は158万kWとなり、2025年度計画を下回りました。
c. 非金銭報酬に係る事項
2026/06/23 13:49- #13 戦略、気候変動（連結）
当社グループの事業を取り巻く環境を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響を定性・定量的に把握し、事業戦略のレジリエンスの確認・対応策の検討に活用することを目的に、シナリオ分析に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)が公表しているシナリオ等を参照しながら事業環境を想定し、想定されるリスクと機会を特定・整理しています。
各シナリオにおける一部リスク要因については、その財務影響を試算しました。一例として、カーボンプライシング等の政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑制されることで都市
ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。WEO2023 NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)では、2030年に日本の天然
ガス消費量は10%減少が予測されており、仮に当社グループの都市
ガス販売量に同じ影響がある場合、過去実績を基に試算すると、売上高約1,000億円に相当します。また、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用及び一部の業務用
ガス販売量が変動し、都市
ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IPCC第6次報告書SSP-8.5(4℃シナリオ)では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており(2011-2020年基準)、過去実績を基に試算すると、売上高約150億円に相当します。
当社グループは、リスクと機会に適切に対応することを目指し、カーボンニュートラルエネルギー及びソリューション事業の拡大に取り組んでいきます。「東京
ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」では、CO2ネット・ゼロの実現に向けて、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋を示しました。2020、2030年代のトランジション期には化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待される天然
ガスを最大限高度利用しながら、併行して再エネの活用を進めます。また、e-メタンや水素等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組み、2030年時点で当社の都市
ガス販売量の1%(※1)に相当するe-メタン・RNG導入を目標としています。2040年代は、さらなる脱炭素化技術の拡大・普及を実現し、2050年までに
ガス・電力の脱炭素化を目指します。
- #14 指標及び目標（連結）
2 従業員意識調査の「貢献意欲」に関する設問(6段階評価)において、上位2段階の肯定的回答をした従業員の割合。
3 当社及び東京ガスネットワーク㈱合算の目標を記載しています。
⦅補足説明⦆
2026/06/23 13:49- #15 指標及び目標、気候変動（連結）
気候変動に関する主な実績
| GHG(温室効果ガス)排出量: スコープ1,2,3(注)3 | スコープ1,2:436.0万t-CO2e(2024年度実績値)スコープ3 :6,750.1万t-CO2e(2024年度実績値) |
| CO2削減貢献量(注)1 | 1,219万t(2025年度実績値) |
| 自社活動排出CO2ネット・ゼロ(2020年度比)活動実施率(注)4 | 100%(2025年度実績値) |
| 再エネ取扱量 | 158万kW(2025年度実績値) |
(注)1 他の化石燃料よりも低炭素な天然
ガスへの燃料転換、高効率機器導入、再エネ導入等による社会全体のCO2排出量削減の効果。計上方法は第三者機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるアドバイスを受けています。
2 目標値は、国内におけるエンドユーザーへの「環境価値が付帯された
ガス・電力等」の販売を通じて提供される環境価値の量です。
- #16 株式の保有状況（連結）
上記方針に従い、当社が保有する上場株式銘柄19銘柄について、2026年3月25日の取締役会において、以下の観点から保有意義を確認しました。
・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献
・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献
2026/06/23 13:49- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | 執行役員 原料・生産本部原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長 |
| 2019年4月 | 常務執行役員、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役 社長執行役員 |
| 2021年4月 | 常務執行役員 エネルギーソリューション本部長 |
- #18 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1984年4月 | 通商産業省入省(通商政策局国際経済部国際経済課) |
| 2011年1月 | 通商政策局通商機構部長 |
| 2011年8月 | 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 |
| 2013年6月 | 大臣官房総括審議官 |
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ エネルギー・ソリューション
売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少があったものの、電力の販売量の増加等により、前連結会計年度から145,626百万円(6.2%)増加し、2,486,107百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から116,569百万円(5.3%)増加し、2,336,361百万円となりました。持分法による投資利益は、501百万円と前連結会計年度比513百万円(50.6%)減少しました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度から28,544百万円(23.5%)増加し、150,247百万円となりました。
(ガス)
2026/06/23 13:49- #20 脚注（執行役）（連結）
3 執行役員は、以下のとおりです(2026年4月1日付)。
| 役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
| 専務執行役員 | 佐藤 裕史 | 東京ガス不動産株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
| 専務執行役員 | 菅沢 伸浩 | エネルギートレーディングカンパニー長 |
| 専務執行役員 | 辻 英人 | 一般社団法人 日本ガス協会 出向 |
| 常務執行役員 | 小西 雅子 | 地域共創カンパニー長 DE&I推進担当 |
| 常務執行役員 | 遠藤 陽 | CIO、東京ガスiネット株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
| 常務執行役員 | 南 琢 | CFO、財務部、経理部、サステナビリティ推進部 |
| 常務執行役員 | 五嶋 希 | CHRO、CCO、人事部、広報部、コンプライアンス部、監査部 |
| 常務執行役員 | 上中 孝之 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
| 役位 | 氏名 | 委嘱・担当 |
| 執行役員 | 奥村 栄吾 | 東京ガス不動産株式会社 取締役 専務執行役員 |
| 執行役員 | 大橋 太郎 | カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー リビング戦略部長 |
| 執行役員 | 曽我 豪 | 財務部長 |
| 執行役員 | 八尾 祐美子 | Tokyo Gas Asia Pte.Ltd.(東京ガスアジア社) 取締役社長 |
| 執行役員 | 星﨑 友洋 | ソリューション共創本部 ソリューション事業創造部長 |
| 執行役員 | 西山 智之 | 地域担当 |
| 執行役員 | 藤井 英一郎 | Tokyo Gas America Ltd.(東京ガスアメリカ社) 取締役社長 |
| 執行役員 | 高橋 祐子 | 資材部長 |
| 執行役員 | 永友 修 | CLO、法務部長 |
| 執行役員 | 内田 進 | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役 専務執行役員 エネルギーソリューション本部長 |
| 執行役員 | 岸澤 剛 | DX推進部長 |
- #21 設備投資等の概要
当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は308,844百万円(セグメント間取引消去後)の設備投資を実施しました。
エネルギー・ソリューションセグメントにおいては66,246百万円、うちガスでは25,571百万円、電力では15,486百万円の設備投資を実施しました。
ネットワークセグメントにおいては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、81,456百万円の設備投資を実施しました。その結果、当社グループのガス本支管は当期中に417km増加し、期末の総延長は67,287kmとなりました。
2026/06/23 13:49- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
行ったこと等により金額が変動したため、資産除去債務の積み増し又は取崩を実施しています。
2 米国ガス開発・生産事業会社TGNR TVL LLCの売却によるものです。
3 主に為替変動によるものです。
2026/06/23 13:49- #23 連結の範囲の変更（連結）
株式取得:㈱ヨコヤマ、㈲HSK
重要性が増したため:東京ガス日立リビングサービス㈱
当連結会計年度から以下の3社を連結の範囲から除外しました。
2026/06/23 13:49- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス(LNG)及び電力の販売、並びにエネルギーサービスにおけるエネルギー(ガス、電気、蒸気等)の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
2026/06/23 13:49- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
4 都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/23 13:49- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(注) 東京ガスアメリカグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額
(2) その他の情報
2026/06/23 13:49- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス(LNG)及び電力の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
2026/06/23 13:49- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
① 名称 Birdsboro Power Holdings Ⅱ,LLC
② 事業内容 北米におけるガス火力発電事業
(5) 損益に与える影響
2026/06/23 13:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
