有価証券報告書-第225期(2024/04/01-2025/03/31)

② 指標と目標
当社グループは、各マテリアリティについて指標と目標を設定し、サステナビリティ委員会等で進捗をモニタリングしています。
マテリアリティに関する主な指標・目標と実績

マテリアリティ	指標・目標		2024年度の主な実績
1. 脱炭素社会への責任あるトランジション	(詳細は(4)気候変動に関する重要な戦略及び指標と目標について参照)
2. 地球環境の保全	資源循環の高度化 使用済みPE管のリサイクル率100%		●使用済みPE管のリサイクル率100%を達成 ●ガスメーターの再利用・再資源化 ●産業廃棄物の再資源化率81%(2023年度実績)
	生物多様性保全の推進		●袖ケ浦LNG基地が環境省「自然共生サイト」に認定 ●事業活動における影響を調査・把握し、生物多様性保全の取り組みを推進 ●社有林の計画的な管理及び保有地における希少動植物の保全やモニタリングを実施 ●CSR活動である「森里海つなぐプロジェクト」を通じ、地域社会の環境保全活動を推進
3. エネルギーの安定供給	都市ガス重大事故・重大供給支障件数0件		●ゼロを達成
	調達リスクへの対応		●LNG調達先・スキームの多様化、トレーディング・管理機能の強化に加え、再生可能エネルギー等の電源強化を継続実施
4. 安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献	供給指令センターでの非常事態緊急措置訓練参加率100%維持		●100%を達成(供給操作等が優先される場合は除く)
	大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の継続		●防災ブロックの細分化(327ブロックから329ブロックへ)が計画通り完了
	レジリエントなエネルギーシステム等の導入・推進		●地域災害時拠点となる病院等へのエネルギーシステムの導入推進(琉球大学病院・琉球大学医学部/釧路市立釧路総合病院/長崎スタジアムシティ) ●世界初の高感度携帯型レーザー式一酸化炭素検知器を開発
5. ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献	心身共に豊かなくらしに資するサービス提供		●家庭用蓄電池の充放電を制御する「IGNITURE蓄電池」を提供開始 ●法人向け電力購入契約サービス「ヒナタオソーラー」の対象を拡充(新工法の開発により、太陽光パネルの設置が困難だったスレート屋根への設置を実現) ●熊本県「わいた第2地熱発電所」における発電及び熱輸送設備の建設開始 ●東京ガス野村不動産エナジー株式会社の芝浦スマートエネルギーネットワークが始動 ●タイ王国初の都市型地域冷房の本格運用開始 ●脱炭素・最適化・レジリエンスをコンセプトに不動産開発を推進(ラティエラシリーズ2棟竣工)
	カーボンニュートラルシティに関する地域自治体連携の推進		●自治体との包括連携協定締結件数28件(累計82件) ●公共施設のみならず、エリアの住民・企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進(例:江戸川区/昭島市/厚木市など)

マテリアリティ	指標・目標		2024年度の主な実績
6. 多様な人材が活躍できる組織の実現 ※一部指標については(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標も参照	多様な人材の活躍推進	女性管理職比率 25年度11%(注)1	●女性管理職比率12.0%(2025年4月1日現在)(注)1 (詳細は(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標参照)
		男性育休取得率25年度100%、うち1ヶ月以上取得率25年度100% (注)1(注)2	●男性育休取得率99%、うち1ヵ月以上取得率94.5%(注)1
		健康サポート充実度 25年度「健康サポート」に対する肯定的回答率83%(注)1	●「健康サポート」に対する肯定的回答率80.3%(注)1
	人材ポートフォリオ再構築	リスキル・学び直し実施率 25年度100%(注)1	●リスキル・学び直し実施率94.1%(注)1
		DX人材拡大 25年度DX活用人材数3000名・DX高度・中核人材数500名	●DX活用人材数3110名 ●DX高度・中核人材数276名
	エンゲージメントの向上	エンゲージメント指数 25年度「貢献意欲」に対する肯定的回答率90%(注)1	●「貢献意欲」に対する肯定的回答率90.8%(注)1
7. サプライチェーン全体における人権の尊重	東京ガスグループにおける人権デュー・デリジェンスの実施		●階層別研修(3年目約430人)、コンプライアンス担当者研修(約550人) ●調達担当者向け「サステナブル調達ガイドライン」説明会を実施
	サプライチェーン全体での人権対応の推進		●人権デュー・デリジェンスの実行 ●サステナブル調達ガイドライン周知、アンケート実施 ●サプライチェーン全体の人権尊重に関する従業員教育の実施

(注) 1 当社の目標・実績
2 2025年度目標について、割合は育児休職の取得率100%、日数は育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数1ヶ月以上