東京瓦斯(9531)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ネットワークの推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- 23億2800万
- 2022年9月30日
- -161億4900万
- 2022年12月31日 -18.74%
- -191億7500万
- 2023年3月31日
- -3億3900万
- 2023年6月30日 -455.75%
- -18億8400万
- 2023年9月30日 -962.1%
- -200億1000万
- 2023年12月31日 -7.42%
- -214億9500万
- 2024年3月31日
- -39億5900万
- 2024年9月30日 -316.8%
- -165億100万
- 2025年3月31日
- -31億2800万
- 2025年9月30日 -458.41%
- -174億6700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- マテリアリティに関する主な指標・目標と実績2025/06/24 9:31
(注) 1 当社の目標・実績マテリアリティ 指標・目標 2024年度の主な実績 レジリエントなエネルギーシステム等の導入・推進 ●地域災害時拠点となる病院等へのエネルギーシステムの導入推進(琉球大学病院・琉球大学医学部/釧路市立釧路総合病院/長崎スタジアムシティ)●世界初の高感度携帯型レーザー式一酸化炭素検知器を開発 5. ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献 心身共に豊かなくらしに資するサービス提供 ●家庭用蓄電池の充放電を制御する「IGNITURE蓄電池」を提供開始●法人向け電力購入契約サービス「ヒナタオソーラー」の対象を拡充(新工法の開発により、太陽光パネルの設置が困難だったスレート屋根への設置を実現)●熊本県「わいた第2地熱発電所」における発電及び熱輸送設備の建設開始●東京ガス野村不動産エナジー株式会社の芝浦スマートエネルギーネットワークが始動●タイ王国初の都市型地域冷房の本格運用開始●脱炭素・最適化・レジリエンスをコンセプトに不動産開発を推進(ラティエラシリーズ2棟竣工) カーボンニュートラルシティに関する地域自治体連携の推進 ●自治体との包括連携協定締結件数28件(累計82件)●公共施設のみならず、エリアの住民・企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進(例:江戸川区/昭島市/厚木市など) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等2025/06/24 9:31
「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等 - #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- 2 2025年度目標は、2023-2025 年度中期経営計画で設定したもの。2025/06/24 9:31
3 東京ガスネットワーク㈱への転籍(2024年4月~)に伴う母数変動の影響を考慮して、東京ガス㈱・東京ガスネットワーク㈱を合算した値は、10.9%(前年度比+0.6ポイント)。
4 2024年度の育児休職取得者のうち、育児を目的とした休暇も含めて1ヶ月以上取得した者の割合は94.5%。平均日数は、66.3日。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/24 9:31
1978年4月 日本電信電話公社 入社 2008年6月 同常務取締役東京支店長 2009年6月 同常務取締役ネットワーク事業推進本部長 設備部長兼務 2011年5月 同常務取締役ネットワーク事業推進本部長 2012年6月 同代表取締役社長 - #5 監査報酬(連結)
- 上記の結果、有限責任 あずさ監査法人は独立性、専門性、品質管理等において当社評価基準を満たしていることに加え、当社グループ事業に対する十分な理解や、KPMGネットワークを含めたグローバルな監査体制を備えていること等から、会計監査人として再任することが相当であると評価しています。なお、当事業年度は日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』の内容も踏まえ、会計監査人を新たに選任する場合の具体的な要領を策定しました。翌事業年度以降の監査委員会において、引き続き本要領も踏まえて会計監査人の評価や選解任等に関する議論を行ってまいります。2025/06/24 9:31
また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。2025/06/24 9:31
(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) エネルギー・ソリューション 2,422,873 81.9 2,340,481 80.0 ネットワーク 326,459 11.0 327,849 11.2 海外 118,072 4.0 181,242 6.2
(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて