#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の30.8%から28.9%に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,423百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が2,008百万円増加し、その他有価証券評価差額金は860百万円増加し、繰延ヘッジ損益は275百万円減少している。
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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: その結果、繰延税金資産(長期)は884百万円、繰延税金資産(短期)は844百万円、繰延税金負債(長期)
は1,241百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,325百万円増加し、繰延ヘ
ッジ損益は4百万円減少し、その他有価証券評価差額金は902百万増加し、退職給付に係る調整額は69百万
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失の合計は、前連結会計年度の2,337百万円から、32,115百万円となった。これは、前連結会計年度に2,337百万円であった減損損失が海外上流事業等における計上により30,987百万円となったこと、及び投資有価証券評価損622百万円並びに固定資産圧縮損505百万円の計上があったことが要因である。
⑦ 税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益増加に加え、特別利益が増加したものの、特別損失増加の影響を受け、前連結会計年度比7.0%減の147,251百万円となった。法人税等は、同4.3%増の50,603百万円となった。
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