有価証券報告書-第215期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第214期 (平成26年3月31日)				第215期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		22,473	百万円			17,888	百万円
その他		25,281				28,073
繰延税金資産小計		47,754				45,961
評価性引当額		△3,895				△3,845
繰延税金資産合計		43,859				42,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△10,229				△12,862
その他		△10,313				△7,978
繰延税金負債合計		△20,542				△20,841
繰延税金資産の純額		23,316				21,275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第214期 (平成26年3月31日)				第215期 (平成27年3月31日)
法定実効税率		33.3	%			30.8	%
(調整)
税額控除(生産等設備投資促進税制)		△2.3				△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4				△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.8				1.4
その他		△0.4				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.0				28.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の30.8%から28.9%に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,423百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が2,008百万円増加し、その他有価証券評価差額金は860百万円増加し、繰延ヘッジ損益は275百万円減少している。