有価証券報告書-第219期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第218期 (2018年3月31日)				第219期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		16,716	百万円			16,542	百万円
その他		36,322				36,458
繰延税金資産小計		53,039				53,000
評価性引当額		△13,008				△13,091
繰延税金資産合計		40,030				39,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△10,326				△7,813
その他		△6,090				△5,181
繰延税金負債合計		△16,416				△12,994
繰延税金資産の純額		23,614				26,914

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第218期 (2018年3月31日)				第219期 (2019年3月31日)
法定実効税率		28.2	%			28.0	%
(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.6				△7.3
税額控除(試験研究)		△0.6				△0.7
その他		0.8				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.8				20.2