有価証券報告書-第225期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第224期(2024年3月31日)			第225期(2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び投資有価証券	25,487	百万円		25,975	百万円
退職給付引当金	16,174			13,786
その他	14,308			15,037
繰延税金資産小計	55,970			54,798
評価性引当額	△21,100			△21,673
繰延税金資産合計	34,869			33,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,644			△7,409
その他	△5,023			△7,725
繰延税金負債合計	△13,667			△15,135
繰延税金資産の純額	21,201			17,989

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第224期(2024年3月31日)			第225期(2025年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
永久差異	△5.7			△21.0
税額控除	△0.5			△0.7
評価性引当額の増減	0.3			△0.2
その他	0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4			5.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が303百万円増加し、法人税等調整額が541百万円減少しています。