有価証券報告書-第217期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第216期 (平成28年3月31日)				第217期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		17,018	百万円			20,197	百万円
その他		34,956				35,871
繰延税金資産小計		51,974				56,068
評価性引当額		△13,220				△12,991
繰延税金資産合計		38,753				43,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△9,550				△9,271
その他		△7,733				△6,183
繰延税金負債合計		△17,283				△15,455
繰延税金資産の純額		21,470				27,621

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第216期 (平成28年3月31日)				第217期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。					28.2	%
(調整) 抱合せ株式消滅差益等永久に益金に算入されない項目						△11.7
税額控除(試験研究)						△0.9
その他						0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率						15.7