有価証券報告書-第216期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第215期 (平成27年3月31日)				第216期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		17,888	百万円			17,018	百万円
その他		28,073				34,956
繰延税金資産小計		45,961				51,974
評価性引当額		△3,845				△13,220
繰延税金資産合計		42,116				38,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△12,862				△9,550
その他		△7,978				△7,733
繰延税金負債合計		△20,841				△17,283
繰延税金資産の純額		21,275				21,470

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第215期 (平成27年3月31日)				第216期 (平成28年3月31日)
法定実効税率		30.8	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
税額控除(生産等設備投資促進税制)		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.4
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前期の28.9%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は531百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が714百万円増加し、その他有価証券評価差額金は289百万円増加し、繰延ヘッジ損益は106百万円減少している。