#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前期の28.9%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は531百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が714百万円増加し、その他有価証券評価差額金は289百万円増加し、繰延ヘッジ損益は106百万円減少している。
2016/06/29 15:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: その結果、繰延税金資産(長期)は669百万円、繰延税金資産(短期)は292百万円、繰延税金負債(長期)
は629百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が397百万円増加し、繰延ヘッジ
損益は10百万円減少し、その他有価証券評価差額金は297百万増加し、退職給付に係る調整累計額は222百万円
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失の合計は、前連結会計年度の32,115百万円から、33,040百万円となった。これは、前連結会計年度に30,987百万円であった海外上流事業等における減損損失の計上が28,293百万円となったものの、前連結会計年度に622百万円であった投資有価証券評価損の計上が4,747百万円となったことが主な要因である。
⑦ 税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、特別利益の減少及び特別損失の増加があったものの、経常利益の増加により、前連結会計年度比5.8%増の155,768百万円となった。法人税等は、同15.4%減の42,791百万円となった。
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