- #1 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。
2016/06/29 15:18- #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2016/06/29 15:18 - #3 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
(注) 1 工事負担金等による圧縮累計額は、43百万円(その他無形固定資産43百万円)である。
2016/06/29 15:18- #4 圧縮記帳額に関する注記
※2 無形固定資産
(1)工事負担金等に係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
2016/06/29 15:18- #5 業績等の概要
投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において236,406百万円となった。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入(3,616百万円)等があったものの、製造・供給体制整備のための設備投資をはじめとする有形固定資産の取得による支出(195,060百万円)及び無形固定資産の取得による支出(26,131百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて51,568百万円の支出の増加となる(前期比27.9%増)。
2016/06/29 15:18- #6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 米国テキサス州バーネット堆積盆 | シェール開発事業 | 無形固定資産(その他無形固定資産) | 23,038 |
| 豪州クイーンズランド州スラット盆地 他 | 非在来型天然ガス事業 | 有形固定資産(その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定) | 6,527 |
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
2016/06/29 15:18- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前期において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウェア」、「流動負債」の「関係会社短期借入金」、「関係会社未払金」及び「関係会社未払費用」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当期より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた21,643百万円は、「その他無形固定資産」として、「流動負債」の「関係会社短期借入金」に表示していた87,966百万円、「関係会社未払金」に表示していた21,864百万円及び「関係会社未払費用」に表示していた24,585百万円は「関係会社短期債務」として組替えている。
2016/06/29 15:18- #8 設備投資等の概要
器具及びガス工事事業においては923百万円、その他エネルギー事業においては26,307百万円、不動産事業においては6,788百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては25,095百万円の設備投資を実施した。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めている。
2016/06/29 15:18- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
有形固定資産は、古河~真岡幹線をはじめとするガス供給設備建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から47,089百万円(3.7%)増加し、1,312,068百万円となった。製造設備は既存設備の減価償却が進んだものの、日立LNG基地の新設等があったことにより、前連結会計年度末から67,082百万円増加し、241,842百万円となった。供給設備は既存設備の減価償却が進んだものの、茨城~栃木幹線等の導管網の増強があったことにより、前連結会計年度末から71,653百万円増加し、550,713百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、㈱扇島パワーの発電設備の増強等があったことにより、前連結会計年度末から25,526百万円増加し351,950百万円となった。建設仮勘定は、ガス供給設備等の建設が進んだものの、日立LNG基地や茨城~栃木幹線の事業供用に伴う製造設備や供給設備への振替があったこと等により、前連結会計年度末から116,136百万円減少し、107,685百万円となった。
無形固定資産は、海外上流事業における減損損失の計上があったものの、ソフトウェア投資があったこと等により、前連結会計年度末から1,748百万円(1.3%)増加し、137,189百万円となった。
また、投資その他の資産は、海外上流事業における減損損失の計上による繰延税金資産の増加等に伴い前連結会計年度末から2,967百万円(1.1%)増加し、278,447百万円となった。
2016/06/29 15:18- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。2016/06/29 15:18