有価証券報告書-第216期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前期において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウェア」、「流動負債」の「関係会社短期借入金」、「関係会社未払金」及び「関係会社未払費用」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当期より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた21,643百万円は、「その他無形固定資産」として、「流動負債」の「関係会社短期借入金」に表示していた87,966百万円、「関係会社未払金」に表示していた21,864百万円及び「関係会社未払費用」に表示していた24,585百万円は「関係会社短期債務」として組替えている。
なお、この変更はガス事業会計規則第2条(様式第1)によっている。
(損益計算書関係)
前期において、独立掲記していた「営業外収益」の「専用設備料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期においては「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において「営業外収益」の「専用設備料収入」に表示していた3,487百万円は、「雑収入」として組替えている。
(貸借対照表関係)
前期において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウェア」、「流動負債」の「関係会社短期借入金」、「関係会社未払金」及び「関係会社未払費用」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当期より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の貸借対照表において「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた21,643百万円は、「その他無形固定資産」として、「流動負債」の「関係会社短期借入金」に表示していた87,966百万円、「関係会社未払金」に表示していた21,864百万円及び「関係会社未払費用」に表示していた24,585百万円は「関係会社短期債務」として組替えている。
なお、この変更はガス事業会計規則第2条(様式第1)によっている。
(損益計算書関係)
前期において、独立掲記していた「営業外収益」の「専用設備料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期においては「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において「営業外収益」の「専用設備料収入」に表示していた3,487百万円は、「雑収入」として組替えている。