有価証券報告書-第214期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前期において、「投資その他の資産」の「その他投資」に含めていた「前払年金費用」は、ガス事業会計規
則の改正により、当期より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前期の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他投資」に表示していた11,333百万
円は、「前払年金費用」として組み替えている。
(損益計算書関係)
前期において、独立掲記していた「営業外収益」の「専用設備料収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当期においては「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の
財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、「営業外収益」の「専用設備料収入」に表示していた2,820百万
円は、「雑収入」として組み替えている。
前期において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、「雑支出」の合計額の10分の1
を超えたため、当期より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の
組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,538百万
円は、「為替差損」として組み替えている。
(注記関係)
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。