有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載していない。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方式の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた59,896百万円は、「ソフトウェア」として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた3,553百万円は、「雑収入」として組み替えている。
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「デリバティブ利益」は、営業外収益の総額の10分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた15百万円は、「デリバティブ利益」として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「他受工事精算差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑支出」に含めて表示することとした。この表示方式の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「他受工事精算差額」に表示していた2,181百万円は、「雑支出」として組み替えている。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「デリバティブ損失」は、営業外費用の総額の10分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた1,114百万円は、「デリバティブ損失」として組み替えている。