有価証券報告書-第223期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
1 「ガス事業会計規則」から「財務諸表等規則」に基づく財務諸表への変更
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2022年4月1日より、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の財務諸表は、前事業年度まで「ガス事業会計規則」に基づいて作成してきましたが、当事業年度より「財務諸表等規則」に基づいて作成しています。主な変更内容は以下のとおりです。
(1) 貸借対照表関係
①前事業年度は、固定性配列法を採用していましたが、当事業年度より流動性配列法を採用しています。
②前事業年度は、「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、当事業年度より「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。
(2) 損益計算書関係
①前事業年度は、ガス事業で生じた売上高をガス事業売上高、ガス事業に付随して生じた営業上の雑収益を営業雑収益、ガス事業に付随して生じた営業上の附帯事業に関連する収益を附帯事業収益として表示していましたが、当事業年度より「売上高」として合算して表示しています。
②前事業年度は、ガス事業で生じた原価を売上原価として表示していましたが、当事業年度よりガス事業で生じた原価と合わせ、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用のうち、原価に相当する費用を「売上原価」として合算して表示しています。なお、売上原価の内訳については「売上原価明細書」として表示しています。
③前事業年度は、ガス事業にて生じた売上原価以外の費用を供給販売費及び一般管理費として表示していましたが、当事業年度より、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用のうち、販売費及び一般管理費に相当する費用を「販売費及び一般管理費」に合算して表示しています。
(3) 附属明細表関係
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。
2 財務諸表等規則第127条の適用
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。