その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	16,008百万円	△13,466百万円
税効果額	△2,534	3,563
その他有価証券評価差額金	8,603	△8,363
繰延ヘッジ損益

2016/06/29 15:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前期の28.9%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は531百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が714百万円増加し、その他有価証券評価差額金は289百万円増加し、繰延ヘッジ損益は106百万円減少している。

2016/06/29 15:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

は629百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が397百万円増加し、繰延ヘッジ
損益は10百万円減少し、その他有価証券評価差額金は297百万増加し、退職給付に係る調整累計額は222百万円
減少している。

2016/06/29 15:18