#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2020/06/26 15:23
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: アドバイザリー費用等 9百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2020/06/26 15:23
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 固定資産 22,814百万円
のれん 15,281百万円
流動負債 △2,196百万円
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有形固定資産は、太陽光発電設備の取得や茨城幹線の建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から33,743百万円(2.4%)増加し、1,459,377百万円となった。製造設備はLNG基地の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から9,918百万円減少し、224,515百万円となった。供給設備は導管網の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から434百万円減少し、548,095百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、太陽光発電設備やLNG船の取得による増加等があったことにより、前連結会計年度末から27,485百万円増加し475,093百万円となった。建設仮勘定は、LNG船の事業供用に伴うその他の設備への振替等があったものの、田町プロジェクトや茨城幹線等への設備投資が増加したこと等により、前連結会計年度末から17,702百万円増加し、162,862百万円となった。
無形固定資産は、既存設備の減価償却が進んだものの、新たに構築した大規模な基幹システムへの投資や新規投資に伴うのれんの計上等があったことにより、前連結会計年度末から33,725百万円(28.0%)増加し、154,084百万円となった。
また、投資その他の資産は、海外上流事業等への投融資が増加したこと等により、前連結会計年度末から6,422百万円(1.8%)増加し、361,831百万円となった。
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#6 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。
5 引当金の計上基準
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。2020/06/26 15:23